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住友商事、インドネシアの地熱発電所建設を一括受注 RSS

2009年12月14日

e_1214_0.jpg住友商事は14日、インドネシアの国営電力会社PT. PLN (Persero)から、同国北スラウェシ州ラヘンドン地区における総出力20メガワットの地熱発電所の一括請負工事を受注したと発表した。工事の完了予定は2011年9月。受注金額は公表していない。

主機となる地熱蒸気タービン・発電機は、富士電機システムズが製造・納入する。今回の受注で住友商事が納入する地熱発電設備は、インドネシアの建設中・成約済み地熱総発電設備の約45%を占めることになる。

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国で、そのポテンシャルは現在の同国の総発電設備容量約2万7000メガワットに相当すると推定されている。再生可能エネルギーである地熱エネルギーの活用を推進するインドネシア政府は、総発電容量に占める地熱発電設備容量を2020年までに6000メガワット、2025年までに9500メガワットまで引き上げる計画だ。




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