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日本コークス工業と住友商事は5日、リチウムイオン電池に使用される負極材の製造と販売を手掛ける合弁会社を4月1日に設立すると発表した。資本金は2億円で、日本コークス工業が60%、住友商事が40%を出資する。
数年後には現在の約10倍となる年産2000トン規模の生産体制確立を目指す。
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの普及により、リチウムイオン電池の需要は拡大することが予想されており、今回の合弁会社設立により、市場の急激な拡大にも対応できる体制を構築する狙いがある。