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政府は12日、閣議で、温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに25%削減、2050年までに80%削減するとした排出削減目標や、国内排出量取引制度の創設など、具体的政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
法案では、国内排出量取引制度は、基本法施行後1年以内に取引に関する法案をつくるとしたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本に、生産量あたりの上限を設定する「原単位方式」も併記された。
ほかに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから発電した電力を電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度の創設なども盛り込まれた。