CSR・環境ニュース

温暖化ガス90年比25％削減を明記、地球温暖化対法案が閣議決定

2010-03-12T02:29:31Z

政府は12日、閣議で、温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに25％削減、2050年までに80％削減するとした排出削減目標や、国内排出量取引制度の創設など、具体的政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

法案では、国内排出量取引制度は、基本法施行後1年以内に取引に関する法案をつくるとしたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本に、生産量あたりの上限を設定する「原単位方式」も併記された。

ほかに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから発電した電力を電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度の創設なども盛り込まれた。

]]> 政府は12日、閣議で、温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに25％削減、2050年までに80％削減するとした排出削減目標や、国内排出量取引制度の創設など、具体的政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

ほかに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから発電した電力を電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度の創設なども盛り込まれた。れた。

日立、スマートグリッドを基盤にした次世代都市の実現で新組織を設立

2010-03-11T09:47:20Z

日立製作所は11日、次世代送電網（スマートグリッド）を基盤に、再生可能エネルギーや電気自動車などを活用して、二酸化炭素（CO2）排出量を抑えた環境負荷の低いインフラが構築された次世代都市(スマートシティ)の実現に向け、4月1日付で、社長直轄の新組織を立ち上げると発表した。

日立は、次世代都市を実現するための電力、通信、都市開発、自動車などの分野における実績、技術、ノウハウを活かし、国内外の事業パートナーと連携することで、世界各国の国家プロジェクトレベルの案件への参画を目指す考えを示した。

]]> 日立製作所は11日、次世代送電網（スマートグリッド）を基盤に、再生可能エネルギーや電気自動車などを活用して、二酸化炭素（CO2）排出量を抑えた環境負荷の低いインフラが構築された次世代都市(スマートシティ)の実現に向け、4月1日付で、社長直轄の新組織を立ち上げると発表した。

三菱自、スイスの電力会社と電気自動車の普及・インフラ整備で合意

2010-03-11T06:37:43Z

三菱自動車は11日、スイスにおける販売会社、ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー（MM Automobile Schweiz AG）、スイスの大手電力、アルピック・ホールディング（Alpiq Holding AG）との3社間で、電気自動車「i-MiEV：アイミーブ」の普及と充電インフラ整備促進に関する覚書を締結したと発表した。今後3社は、スイス国内において、日本で開発された急速充電器の実用性を含めた、総合的な電気自動車の実用性を確認することになる。

]]> 三菱自動車は11日、スイスにおける販売会社、ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー（MM Automobile Schweiz AG）、スイスの大手電力、アルピック・ホールディング（Alpiq Holding AG）との3社間で、電気自動車「i-MiEV：アイミーブ」の普及と充電インフラ整備促進に関する覚書を締結したと発表した。今後3社は、スイス国内において、日本で開発された急速充電器の実用性を含めた、総合的な電気自動車の実用性を確認することになる。

日本、中米ニカラグアの太陽光発電システム導入で無償資金協力

2010-03-10T14:38:00Z

日本政府は10日、中米ニカラグアの中核都市の幹線道路沿いに整備されることになる太陽光発電システムの導入支援で、10億8800万円の無償資金協力を行うと発表した。国内で必要となる電力の約7割を火力発電に依存しているニカラグアでは、太陽光や地熱など再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる。

今回の支援は、ニカラグア政府や国民などに広く、日本の優れた環境関連技術を紹介することが目的で、太陽光資源を活用した二酸化炭素の排出量削減なども期待されている。

]]> 日本政府は10日、中米ニカラグアの中核都市の幹線道路沿いに整備されることになる太陽光発電システムの導入支援で、10億8800万円の無償資金協力を行うと発表した。国内で必要となる電力の約7割を火力発電に依存しているニカラグアでは、太陽光や地熱など再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる。

関西電力、中国の水力・風力発電からCO2排出権　49万トン購入

2010-03-10T09:18:52Z

関西電力は10日、中国の有限事業組合、広西百色ドンスン水力発電所と風力発電会社、華能寿光風力発電有限公司から計49万トンの二酸化炭素（CO2）排出権を購入すると発表した。2008年6月から2012年末までに中国国内で行われる水力発電プロジェクトと風力発電プロジェクトで、関西電力は自社の排出量削減に活用することになる。

]]> 関西電力は10日、中国の有限事業組合、広西百色ドンスン水力発電所と風力発電会社、華能寿光風力発電有限公司から計49万トンの二酸化炭素（CO2）排出権を購入すると発表した。2008年6月から2012年末までに中国国内で行われる水力発電プロジェクトと風力発電プロジェクトで、関西電力は自社の排出量削減に活用することになる。

中部電力、仏EDF子会社と発電用の石炭調達で提携拡大

2010-03-09T07:14:28Z

中部電力は9日、フランスの電力公社EDFの子会社で英国の燃料取引会社、EDFトレーディング（EDF Trading:EDFT）と発電用石炭の調達を目的とする燃料トレーディング業務で提携を拡大すると発表した。　　

中部電力は、2007年12月に全額出資子会社、中電エネルギートレーディング（CET）を設立、EDFTが新設した子会社と組合契約を結び、2008年度から燃料取引事業を行っていた。今回の提携により、石炭の調達はCETに一本化されることになる。

CETの優れたリスク管理能力を石炭の調達全体に適用することで、燃料需要の変動に応じた調達能力の向上と電力の安定供給を図りたい考えだ。

]]> 中部電力は9日、フランスの電力公社EDFの子会社で英国の燃料取引会社、EDFトレーディング（EDF Trading:EDFT）と発電用石炭の調達を目的とする燃料トレーディング業務で提携を拡大すると発表した。　　

CETの優れたリスク管理能力を石炭の調達全体に適用することで、燃料需要の変動に応じた調達能力の向上と電力の安定供給を図りたい考えだ。

日本、ケニアの自然災害対処能力向上と森林保全で無償資金協力

2010-03-08T14:26:11Z

日本政府は8日、アフリカ・ケニアの気候変動による自然災害への対処能力向上と森林保全で、計16億円の無償資金協力を行うと発表した。

国土の約8割を乾燥・半乾燥地が占め、気候変動による影響を受けやすい同国では、災害対策などに必要な資機材が不足しているため、必要な施設・機材の整備に5億円が供与される。また、森林資源情報の収集・分析の体制強化、水源林の保全活動などに11億円の支援が実施される。

]]> 日本政府は8日、アフリカ・ケニアの気候変動による自然災害への対処能力向上と森林保全で、計16億円の無償資金協力を行うと発表した。

三菱自動車とプジョー、電気自動車の開発供給で最終締結

2010-03-08T06:12:58Z

三菱自動車は8日、仏自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）と三菱自動車が日本国内で販売している電気自動車「i-MiEV：アイミーブ」の開発供給で最終契約を締結したと発表した。車両の生産開始予定は2010年10月で、2010年末までに市場に投入する。供給規模は累計で10万台程度を見込んでいる。

三菱自動車とPSAは昨年9月、アイ・ミーブの開発供給に関する基本契約を締結しており、協議を継続してきた結果、アイ・ミーブをベースにした欧州向け電気自動車の開発供給で最終合意に至った。これにより、PSAは、アイ・ミーブをベースにした電気自動車をプジョー・ブランドとシトロエン・ブランドで販売することになる。

]]> 三菱自動車は8日、仏自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）と三菱自動車が日本国内で販売している電気自動車「i-MiEV：アイミーブ」の開発供給で最終契約を締結したと発表した。車両の生産開始予定は2010年10月で、2010年末までに市場に投入する。供給規模は累計で10万台程度を見込んでいる。

プリウスプラグインハイブリッド10台導入／日本郵便

2010-03-05T02:28:54Z

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は4日、家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）10台を導入すると発表した。

3月中旬までに支社や支店の営業用として、トヨタの「プリウスプラグインハイブリッド」を配備する。車両は、赤色のボディに日本郵便独自のロゴとデザインを施した。今後は、顧客用駐車場に充電設備の設置も検討することにしている。

]]> 日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は4日、家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）10台を導入すると発表した。3月中旬までに支社や支店の営業用として、トヨタの「プリウスプラグインハイブリッド」を配備する。車両は、赤色のボディに日本郵便独自のロゴとデザインを施した。今後は、顧客用駐車場に充電設備の設置も検討することにしている。

電力買い取り、最大で1兆4000億円／家庭は負担増へ

2010-03-04T03:21:42Z

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買い取り制度について、経済産業省は3日、再生可能エネルギーから発電された電力をすべて買い取った場合、15年後には最大で1兆4000億円を超える費用が必要とする試算を発表した。

現在、太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社がすべて買い取ることが義務づけられているが、この買い取り費用はすべて電気料金に上乗せされて利用者が負担している。

政府では、新たに風力や水力、地熱、バイオマスについても買い取りの対象に加える方向で検討を進めており、これらの電気をすべて買い取る場合の費用は電気料金に上乗せされる公算が大きく、家庭の負担はさらに膨らむ可能性は高い。

]]> 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買い取り制度について、経済産業省は3日、再生可能エネルギーから発電された電力をすべて買い取った場合、15年後には最大で1兆4000億円を超える費用が必要とする試算を発表した。

IHIと米ボーイング、航空機向け燃料電池システム開発で提携

2010-03-03T07:21:13Z

IHIは3日、米ボーイングと航空機用の燃料電池システムの開発で提携したと発表した。ジェットエンジン駆動の発電機から発生する電力を蓄電し、電力が不足する時間帯に再利用する燃料電池で、発電機による発電量低減や電力システムの小型軽量化が可能となり、燃費向上につなげるのが狙い。

両社は今後、2010年～2011年にかけて開発し、2013年までに補助電源として航空機に搭載して実証実験を始める計画だ。

]]> IHIは3日、米ボーイングと航空機用の燃料電池システムの開発で提携したと発表した。ジェットエンジン駆動の発電機から発生する電力を蓄電し、電力が不足する時間帯に再利用する燃料電池で、発電機による発電量低減や電力システムの小型軽量化が可能となり、燃費向上につなげるのが狙い。

両社は今後、2010年～2011年にかけて開発し、2013年までに補助電源として航空機に搭載して実証実験を始める計画だ。

コニカミノルタ、太陽電池事業に参入／米コナルカと資本提携

2010-03-02T09:01:23Z

コニカミノルタホールディングスは2日、太陽電池ベンチャー、米コナルカ・テクノロジーズ（Konarka Technologies：マサチューセッツ州）に2000万ドルを出資し、共同で有機薄膜太陽電池の製造・販売事業を行うと発表した。4月より共同開発および生産から販売にいたる包括的な協業を開始。2012年度までの事業化を目指す。

]]> コニカミノルタホールディングスは2日、太陽電池ベンチャー、米コナルカ・テクノロジーズ（Konarka Technologies：マサチューセッツ州）に2000万ドルを出資し、共同で有機薄膜太陽電池の製造・販売事業を行うと発表した。4月より共同開発および生産から販売にいたる包括的な協業を開始。2012年度までの事業化を目指す。

国際協力銀、カスピ海沖合油田開発に6億ドル超の融資

2010-03-02T07:27:54Z

政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は2日、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行と協調して、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタルなどにより構成される国際コンソーシアムが開発を進める、北カスピ海沖合の油田（カシャガン油田）開発に総額6億9300万ドルの融資を行うと発表した。

カシャガン油田は、過去30年間で最大の発見といわれる巨大油田で、JBICは、1998年9月の権益取得以来、コンソーシアムの一員として、同油田の開発に参画していた。

原油の生産開始は2012年末で、ピーク時の生産量は日量150万バレルが見込まれている。

]]> 政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は2日、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行と協調して、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタルなどにより構成される国際コンソーシアムが開発を進める、北カスピ海沖合の油田（カシャガン油田）開発に総額6億9300万ドルの融資を行うと発表した。

原油の生産開始は2012年末で、ピーク時の生産量は日量150万バレルが見込まれている。

京セラ、太陽電池の生産能力を1ギガワットに／新工場を軸に増産計画

2010-03-02T03:31:31Z

京セラは2日、太陽電池セルの生産量を2012年度までに、現在の2.5倍となる1ギガワット規模にまで増産する新計画を発表した。2010年度550メガワットを600メガワットに、2011年度650メガワットを800メガワットと従来公表していた生産計画を上方修正するかたち。

また同日、国内最大規模となる新工場（滋賀県野洲市）が竣工したと発表。稼動開始は6月の予定で、滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）との2拠点で太陽電池セルの生産を行うことになる。

]]> 京セラは2日、太陽電池セルの生産量を2012年度までに、現在の2.5倍となる1ギガワット規模にまで増産する新計画を発表した。2010年度550メガワットを600メガワットに、2011年度650メガワットを800メガワットと従来公表していた生産計画を上方修正するかたち。

日本、ヨルダンの太陽光発電システム導入で無償資金協力

2010-03-01T10:22:52Z

日本政府は1日、ヨルダンのハッサン科学都市（El-Hassan Science City）と死海パノラマコンプレックス（Dead Sea Panoramic Complex）の2カ所に整備されることになる太陽光発電システムの導入支援で、6億4000万円の無償資金協力を行うと発表した。国内で必要となるエネルギーの大半を輸入に依存しているヨルダンでは、エネルギー自給率の向上のため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーと省エネルギーの導入を推進している。

今回の支援は、ヨルダン政府や国民などに広く、日本の優れた環境関連技術を紹介することが目的で、太陽光資源を活用した二酸化炭素の排出量削減なども期待されている。

]]> 日本政府は1日、ヨルダンのハッサン科学都市（El-Hassan Science City）と死海パノラマコンプレックス（Dead Sea Panoramic Complex）の2カ所に整備されることになる太陽光発電システムの導入支援で、6億4000万円の無償資金協力を行うと発表した。国内で必要となるエネルギーの大半を輸入に依存しているヨルダンでは、エネルギー自給率の向上のため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーと省エネルギーの導入を推進している。