キャパシタは、鉄道などで減速時に発生するエネルギーを電力として蓄えて有効利用する蓄電装置。今後、電気自動車や鉄道車両、太陽光発電、風力発電の蓄電池への用途拡大が期待されている。

法案では、国内排出量取引制度は、基本法施行後1年以内に取引に関する法案をつくるとしたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本に、生産量あたりの上限を設定する「原単位方式」も併記された。

ほかに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから発電した電力を電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度の創設なども盛り込まれた。れた。

日立は、次世代都市を実現するための電力、通信、都市開発、自動車などの分野における実績、技術、ノウハウを活かし、国内外の事業パートナーと連携することで、世界各国の国家プロジェクトレベルの案件への参画を目指す考えを示した。

今回の支援は、ニカラグア政府や国民などに広く、日本の優れた環境関連技術を紹介することが目的で、太陽光資源を活用した二酸化炭素の排出量削減なども期待されている。

中部電力は、2007年12月に全額出資子会社、中電エネルギートレーディング（CET）を設立、EDFTが新設した子会社と組合契約を結び、2008年度から燃料取引事業を行っていた。今回の提携により、石炭の調達はCETに一本化されることになる。

CETの優れたリスク管理能力を石炭の調達全体に適用することで、燃料需要の変動に応じた調達能力の向上と電力の安定供給を図りたい考えだ。

国土の約8割を乾燥・半乾燥地が占め、気候変動による影響を受けやすい同国では、災害対策などに必要な資機材が不足しているため、必要な施設・機材の整備に5億円が供与される。また、森林資源情報の収集・分析の体制強化、水源林の保全活動などに11億円の支援が実施される。

三菱自動車とPSAは昨年9月、アイ・ミーブの開発供給に関する基本契約を締結しており、協議を継続してきた結果、アイ・ミーブをベースにした欧州向け電気自動車の開発供給で最終合意に至った。これにより、PSAは、アイ・ミーブをベースにした電気自動車をプジョー・ブランドとシトロエン・ブランドで販売することになる。

現在、太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社がすべて買い取ることが義務づけられているが、この買い取り費用はすべて電気料金に上乗せされて利用者が負担している。

政府では、新たに風力や水力、地熱、バイオマスについても買い取りの対象に加える方向で検討を進めており、これらの電気をすべて買い取る場合の費用は電気料金に上乗せされる公算が大きく、家庭の負担はさらに膨らむ可能性は高い。

両社は今後、2010年～2011年にかけて開発し、2013年までに補助電源として航空機に搭載して実証実験を始める計画だ。

カシャガン油田は、過去30年間で最大の発見といわれる巨大油田で、JBICは、1998年9月の権益取得以来、コンソーシアムの一員として、同油田の開発に参画していた。

原油の生産開始は2012年末で、ピーク時の生産量は日量150万バレルが見込まれている。

また同日、国内最大規模となる新工場（滋賀県野洲市）が竣工したと発表。稼動開始は6月の予定で、滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）との2拠点で太陽電池セルの生産を行うことになる。

今回の支援は、ヨルダン政府や国民などに広く、日本の優れた環境関連技術を紹介することが目的で、太陽光資源を活用した二酸化炭素の排出量削減なども期待されている。

東芝は、電力・産業用の太陽光発電システム事業で培った技術や総合力を住宅用市場でも活かせると判断し本格参入を決めた。まずは30名体制で事業をスタートし、2012年度には80名規模まで増強していく。同社の工場内には、施工業者の教育のための研修センターを新設し、2010年度中に約3000人の研修を行う。

二酸化炭素（CO2）削減と電力の安定供給を目的に建設される新黒薙第2発電所の最大出力は1900キロワットで、年間の発電量は約1200万キロワット時になる。発電所の完成により、毎年約3600トンのCO2削減を見込んでいる。

英国政府からの補助金は最大3000万ポンド（約42億円）で、5メガワットから7メガワット級の洋上風力タービンの製作と実証試験を行う。また、英国に洋上風力タービン開発のための研究施設も建設するとしている。

現在、欧州の洋上風力発電の総容量は2000メガワット規模に達しており、2010年にはあらたに、10カ所の洋上風力発電所が完成予定となっている。