前年度の燃料・熱・電気の使用量が原油換算で1,500kl以上である大規模事業所に対し、CO2排出量の総量削減を義務付ける制度になります。2010年～2014年度を第一計画期間とし、5年間の間にCO2排出量6-8%の削減を義務付けます。削減方法は、設備更新や運用面の見直しなど自らで削減する方法と、排出量取引により削減する方法との2パターン。事業所ごとに出して頂く地球温暖化対策計画書に基づき、来年度から削減義務を履行して頂く予定です。

なぜ東京都は、突然義務付けの制度を導入したのだろうか？という声を耳にすることがありますが、今回の制度は決して突然発生した訳ではありません。東京都は2002年の4月から地球温暖化対策計画書制度というものを導入しており、以来CO2排出量の削減に継続的に取り組んできました。

地球温暖化対策計画書制度とは、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の自主的な報告と削減目標の設定を求める制度。報告書の提出は義務付けていましたが、その削減目標の達成の可否ついて第三者機関が検証するということはありませんでしたし、たとえ削減目標が未達成だったとしても罰則があるということはありませんでした。事業所の自主的な取組みを促す制度として、スタートしたのです。当時は東京都にもノウハウがありませんでしたし、頂いた報告書のデータを分析し、活用するまでには至っていませんでした。

それが次第に、2～3年が経過すると、我々も事業所間の比較ができるようになってくる。同等同種のオフィスビルを比較して、排出量の多い事業所があればなぜ多いのか、その原因を探っていけるようになったのです。それが第1の段階でした。

はい。2005年4月から、第2次計画書制度を施行しました。データの蓄積により分析が可能になったので、都の指導・助言、評価・公表の仕組みを導入できるようになったのです。省エネカルテという、言わば事業所の健康診断の結果表ですね。そこで例えば、ここの熱源機器はすごく古いので設備更新すればぐっと排出量を削減できますよ、という風な具体的なアドバイスが可能になってきた。そして優れた事業所があれば公表して、さらに伸ばしてあげる、という仕組みができるようになったのです。

もちろん、都の指導や助言に対して、事業所側の言い分もあるでしょう。納得して頂ける場合もあれば、反対意見もあるかも知れない。いずれにしても、都から何らかのリアクションができるようになったことで、事業所とのコミュニケーションをより密なものにすることができました。

2002年度からの第1ステップ、2005年度からの第2ステップを経て、次に強化すべき4つの方向性が見えてきました。1つめは、削減対策に積極的でない会社が見逃されている、という不公平をなくすこと。今までの制度はあくまで各事業所の自主的な取り組みが評価対象でしたから、頑張っている事業所とそうでない事業所の隔たりが大きかったのです。2つめは、省エネ・CO2削減を現場スタッフの努力の問題から、経営者が真剣に考慮すべきトップマネジメントの課題にすること。

つまり最悪のケースでは、省エネ・CO2削減対策をビルのメンテナンス会社に丸投げして、本社の経営層は現状をまったく把握していない、という状況もありました。その反省を受け、削減コストを明確な経営経費にする、という3つめの強化ポイントを掲げました。設備更新を計画的に実施すれば、大幅なCO2削減も期待できる。そのきっかけ作りを、制度として後押しする必要があると考えたのです。

そして最後に、CO2排出総量が減らなければ、気候変動の危機は回避できない、ということです。総量を削減するためには、やはり自主的という枠を超える必要がある。これらの方向性が、第1ステップ・第2ステップの運用の中で見えてきたことでした。言い換えれば『温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度』は、今までのデータの蓄積とノウハウの蓄積がなければ決して実現できなかった制度だと言えるかと思います。

東京都のCO2排出量の内訳は、業務・産業部門が約44％、運輸部門が約30％、家庭部門が約24％となっています。都のCO2排出量の特徴は、産業・業務部門が突出して多いこと。産業は工場系、業務はオフィスビル系ですが、特に業務部門の多さが目立ちます。大規模事業所はこの業務・産業部門のうち約1400事業所が該当しますが、CO2排出量は業務・産業部門全体の約4割を占めている。他6割は中小規模事業所ですが、中小規模事業所は約70万存在しますから、いかに大規模事業所単体のCO2排出量が多いのか、想像して頂けると思います。ですからまずはここを第一の強化ポイントとして運営していこう、というのが今回の発想な訳です。