当社グループの株式会社 日本海洋科学(本社：神奈川県川崎市 社長：冨久尾 義孝)は、国土交通省が発注した「先進国型シップリサイクルシステム構築に関する調査」を請け負い、管理者として参画することとなりました。

本調査は国土交通省主導の産官学連携のパイロットモデル事業となり、日本海洋科学は、管理者として、シップリサイクル条約注１で求められる各種計画書の作成、実証実験の検証と最終報告書の取りまとめを行います。なお、実際の船舶リサイクル作業は、株式会社 寺岡(本社：広島県呉市)を中心とした室蘭シップリサイクル研究会の会員各社が行います。

本調査では同条約に対応した調査実験以外にも、ウォータージェット注２や電気のこぎりなどによる船体切断など、二酸化炭素（CO2）削減手法を取り入れ環境に配慮した実験を行い、先進国型シップリサイクルのモデル構築を目指します。また、今後日本で大型船舶のリサイクルが持続的に可能かどうかを検証するとともに、日本の技術の海外への普及や海外での事業展開などの可能性を検討します。

当社グループは、今後とも環境に優しい新技術の開発に積極的に取り組んでまいります。

注１：2009年5月に採択された国際条約。「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」の通称。500総トン以上の全ての船舶（国内で解体される内航船を除く）にインベントリ（船舶に存在する有害物質などの概算量と場所を記載した一覧表）の本船への備え付けが義務付けられる。

注２：超高圧のジェット水流のこと。スチールなどの金属を自由な形状に切断することができる。レーザー加工に比べて切断時に熱が発生しないため、切断されたスチールなどに熱影響による変質や変色が無く、また有毒ガスや切断屑の空中飛散も発生しない。


【「先進国型シップリサイクルシステム構築に関する調査」概要】

(1) 実験内容：大型外航船(自動車専用船)１隻の解体実証実験、環境影響・事業性評価、新技術手法の調査研究など(ウォータージェット/電気のこぎりによる船体の切断によりCO2の削減を目指す)

(2) 実験開始：2010年3月

(3) 役割分担　
1. 管理者(調査請負契約を締結) : ㈱日本海洋科学。シップリサイクル条約対応及び全体の管理・取りまとめを行う。
2. 解体実証実験: ㈱寺岡、産業振興㈱、㈱鈴木商会などの室蘭シップリサイクル研究会のメンバーが行う。