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企業名 京セラ株式会社
業種 電気機器 発表日 2012/04/10
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京セラ、70メガワットのメガソーラー 鹿児島で建設計画 RSS



京セラ株式会社(本社:京都市伏見区、社長:久芳 徹夫、以下京セラ)、株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:斎藤 保、以下IHI)、株式会社みずほコーポレート銀行(本店:東京都千代田区、頭取:佐藤 康博、以下みずほCB)の3社は、CO2削減を始めとする地球環境保護に貢献するため、鹿児島県鹿児島市七ツ島に、国内最大※1となる70MWの太陽光発電(メガソーラー)事業の事業性を検討することについて、本日、基本合意いたしました。

建設予定地は、IHIの所有地である鹿児島県鹿児島市七ツ島2丁目で、土地面積は約127万m2(東京ドーム27個分)です。総投資額は約250億円の計画で、本年7月の着工を目指してまいります。
太陽電池モジュールは、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力製品を使用し、70MW分約29万枚を設置する計画です。この発電能力は、昨年(2011年1~12月)日本国内に出荷された産業用太陽電池の約4割弱※2に相当する容量となります。
年間発電電力量は約79,000MWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約22,000世帯分※3に相当し、また年間約25,000t※4のCO2削減に貢献する予定です。

本年7月1日より再生可能エネルギーの全量買取制度が施行されることや、震災以降、高まる電力供給不安の解消に対し、太陽光発電への期待や関心がより一層高まっています。
このような中、3社は、環境問題への積極的な取組みは企業の社会的使命であると考え、今般の基本合意に至りました。

太陽電池事業で長年培った事業経験を有する京セラと、再生可能エネルギーの普及促進に積極的に取り組むIHI、ファイナンスでさまざまな知見を有するみずほCBとの3社による事業力を強みに、本プロジェクトを推進してまいります。

本事業において、京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給するとともに、施工ならびに保守·管理の一部を担当し、IHIは土地の貸与のほか、事業運営に積極的に取り組んでいきます。また、みずほCBはプロジェクトファイナンスのスキーム検討を担当する予定です。
今後、鹿児島七ツ島メガソーラー発電事業を行う特別目的会社を設立する計画で、京セラが筆頭株主となる予定です。なお、IHIのほか、事業の趣旨に賛同いただいたKDDI株式会社、株式会社九電工、株式会社鹿児島銀行、株式会社竹中工務店等は、出資会社として協力していただける予定です。

このたびの発電事業は、鹿児島県、鹿児島市、および地元関係者などの協力を得ながら、太陽光発電による環境ビジネスの実現によって地域活性化に寄与するとともに、再生可能エネルギーの普及を通じて、地球環境ならびに地域や人類社会に貢献してまいります。


太陽光発電事業計画の概要

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3社の取組み

京セラ
「太陽光発電の普及を通じて世のため人のために貢献する」という考えのもと、1975年より太陽電池の研究開発を開始して以来、技術革新によって業界の発展と地球環境保護への貢献に向けて取り組んでいます。当社は国内の公共·産業用でシェアトップ※5であり、品質や安心が求められる国内のメガソーラー発電施設の採用件数※6や学校施設の設置件数※7でシェアNO.1を有しています。当社の多結晶シリコン型太陽電池モジュールは、世界で初めてテュフ ラインランド ジャパンによる「長期連続試験」の認証を取得しており、海外で数多くのメガソーラー発電所に採用されるなど、品質や長期信頼性において高い評価を頂いています。
長年にわたる事業経験と、施工、エンジニアリング等を含めた京セラグループの総合力を活かし、鹿児島県内に3工場を有し、約6,000人の従業員を擁する鹿児島での太陽光発電事業を推進してまいります。

IHI
「21世紀の環境、エネルギー、産業·社会基盤における諸問題を、ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力によって解決し、地球と人類に豊かさと安全·安心を提供するグローバルな企業グループとなる」というビジョンのもと、環境負荷低減を念頭に各種製品の提供を中心とした事業に取り組んでいます。
今回のメガソーラー発電事業においても、当社が保有する鹿児島市の広大な土地を有効活用すべく、本事業に参加します。今後、当社が保有する本土地においては、メガソーラーだけでなく、その他、再生可能エネルギーの実験·実証の場としての活用も検討していく予定にしています。

みずほコーポレート銀行
地球温暖化防止および生物多様性保全への対応がより大きな課題となる中、「環境への取り組み」は、当行が金融の仕組みを通じて大きく貢献を果たすことができる分野と考えています。太陽熱発電、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー事業への融資を積極的に実施しているほか、大規模な開発プロジェクトに対しては「エクエーター原則※8」を適用して環境への配慮を図っています。




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※1 2012年4月9日時点 正式公表ベース

※2 JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)の日本における四半期ごとの太陽電池出荷量の推移より算出

※3 1世帯当り3,600kWhで算出 出典:電気事業連合会「電気の広場」

※4 一般社団法人太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール」に基づいて算出

※5 京セラ調べ

※6 電気事業連合会「計画公表済みのメガソーラー設置発電」より算出 (2011年12月現在)

※7 文部科学省「スクール・ニューディール構想」による採用実績校 京セラ調べ (2011年12月現在)

※8 民間金融機関が総コスト1千万米ドル以上の大規模なプロジェクトファイナンスに参加する場合に、プロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み



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