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企業名 株式会社国際協力銀行
業種 銀行 発表日 2012/11/26
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国際協力銀、チリ・カセロネス銅鉱山開発事業に融資 RSS



e_jbic12_1126_001.jpg株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、三井物産株式会社(以下「三井物産」)との間で、融資金額が217.4百万米ドル(JBIC分)及び117百万米ドル限度(JBIC分)の貸付契約を夫々調印しました。上記融資はいずれも民間金融機関との協調融資によるもので、JBICの「円高対応緊急ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に資する案件となります。

本件は、三井物産がパンパシフィック・カッパー株式会社(以下「PPC」)と共同で出資するチリ共和国法人SCM Minera Lumina Copper Chile(以下「MLCC」)が行うカセロネス銅鉱山の開発事業において、三井物産が子会社を通じてMLCCに行う出資及び貸付に必要な資金を融資するものです。なお、JBICは、2011年7月に本プロジェクトに関し、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を調印しています。

銅は、電線、電気電子機器、自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源ですが、今後、中国やインド等を中心とする新興国でのインフラ需要の拡大やハイブリッド車・電気自動車の普及拡大*4に伴って、世界的な需要増加が見込まれています。日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量を、チリ共和国をはじめとする海外からの輸入に依存していることから、日本企業による銅鉱山会社への出資を通じて長期安定的に銅資源を確保することが喫緊の課題となっています。

本プロジェクトで生産される銅精鉱(当初10年平均で年間生産量約15万トン(銅量ベース)*5)は、三井物産及びPPCが全量引き取り、国内の製錬所等に供給する予定であり、これにより日本の年間銅精鉱需要の約11%が安定的に確保される見込みです。また、本件は、日本企業が100%出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのプロジェクトであり、海外での鉱山開発・操業を通じた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技術者の育成等の観点からも、日本の中長期的な鉱物資源確保にとって意義の高いものです。


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