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企業名 住友電気工業株式会社
業種 非鉄金属・金属製品 発表日 2012/11/28
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住友電工、電解型バラスト水処理装置を共同開発 RSS



アタカ大機株式会社(大阪市此花区、社長:小川 泰雄、以下、アタカ大機)、住友電気工業株式会社(大阪市中央区、社長:松本 正義、以下、住友電工)、日立造船株式会社(大阪市住之江区、社長:古川 実、以下、日立造船)の3社は、技術研究組合の設立を申請し、電解型バラスト水処理装置を共同開発することで合意しました。

住友電工は、プランクトンなどの除去性能に優れた独自開発の高性能フィルターと紫外線殺菌装置を組み合わせたバラスト水処理装置「Ecomarine」*を開発中で、型式承認の取得を目指し、本年4月より実船による船上試験を実施しております。また、アタカ大機は、長年培ってきた世界でトップクラスのシェアを誇る独自の海水電解技術を応用したバラスト水処理装置の開発を進めており、日立造船は、造船や舶用ディーゼルエンジンを通じ船舶分野に関する種々の知見を有しております。

3社は、住友電工の優れたフィルター技術とアタカ大機の洗練された電解技術および日立造船が有する船舶構造に関する知見を最大限に融合させ、「環境に優しい」をコンセプトに、小型・低消費電力で高性能なバラスト水処理装置の開発を行うと共に、開発段階におけるプロモーション活動を行います。

製品開発及び型式承認の取得は、平成26年度末までの完了を目指し、その後は3社による合弁会社設立も視野に入れており、平成31年度までに紫外線型バラスト水処理装置「Ecomarine」と今回開発する電解型バラスト水処理装置で合わせて累計受注高1,000億円を目標としております。

バラスト水は、船舶が空荷時にバランスを確保するために積載する海水であり、近年、取水海域の海水を到着港で排水することによる環境被害・生態系への影響が国際的に懸念されております。

これに対して、平成16年に国際海事機関(IMO)で採択された「バラスト水管理条約」*は、平成21年以降に建造される船舶(一部を除く外航船)へのバラスト水処理装置の搭載を義務付けるとともに、平成28年までに現存船にもその搭載を義務付けています。また、本年6月に米国において、バラスト水を規制する法律が施行されるなど、国際的な規制の動きが進展しております。

そこで、3社は、高まるバラスト水処理装置の需要に対応するとともに、環境問題への貢献というCSRの観点から、各社の特性や技術力、知識を結集して、積極的にバラスト水処理装置の技術開発・事業展開を推し進めていく所存です。
以上

* Ecomarine は、住友電気工業株式会社の登録商標です。
* バラスト水管理条約:正式名称は「船舶のバラスト水および沈殿物の規制および管理のための国際条約」。条約発効要件は、「IMO加盟国のうち30カ国以上の批准」かつ「批准国の合計船腹量が世界の船腹量の35%以上」の二つの条件があり、条件を満たした時点から1年後に発効します。(現在は36カ国が批准、船腹量29.07%のため未発効)


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