（＊）ＰＡｄｅＣＳ（Ｒ）はＰｈｏｓｐｈｏｒｕｓ　Ａｄｓｏｒｂｅｎｔ　ｄｅｒｉｖｅｄ　ｆｒｏｍ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　Ｓｌｕｄｇｅを略したものです

肥料としてよく知られているリンは、植物や動物の生体を構成する主要な元素であるとともに、生命活動の維持に必要なエネルギーの獲得に関する重要な機能を担っているなど、欠くことのできない必須元素であり、化学肥料、工業製品、食品添加物等に大量かつ幅広く利用されています。

一方、我が国ではリンの原料となるリン鉱石全量を海外からの輸入に頼っています。またリン産出国も限られた国に偏在していること、また、供給体制も不安定であり近年ではリン鉱石が急騰していること、更に、将来的にはリンが枯渇すると言われています。

このような状況に対処するため、国内ではリンの回収・再利用及び未利用リン資源の利用技術を開発する必要があると、国土交通省、経済産業省、農林水産省、環境省４省の強い指導が表明されています。

こうした状況の中、当社は「循環型社会形成」という立法の趣旨に即して、これまでＮＥＤＯ（平成２０年度）や国土交通省（平成２２年度、２３年度）の先導技術開発助成事業を受けリンリサイクルシステムの研究を５年間に亘り継続してまいりました。それにより、コンクリートスラッジの再資源化技術の成果として、これまで産業廃棄物としてしか扱われていなかったコンクリートスラッジが有価物として生まれ変わる"高性能脱リン材ＰＡｄｅＣＳ"の開発に成功しました。ＰＡｄｅＣＳ（Ｒ）はリン回収能力やハンドリング性に優れた安価で非常に使い勝手のよい脱リン材で、低環境負荷であるとともに、高付加価値製品であると言えます。

リン回収後はＰＯｄｅＣＳ（ＰＡｄｅＣＳがリンを吸着した状態）となり、リン鉱石代替品となります。併せて、ＰＡｄｅＣＳ製造時発生する高アルカリ性の廃水とボイラーの排出ガスを利用し中和することにより、炭酸カルシウムが製造され、ＣＯ２排出量の削減ができ地球温暖化ガス低減にも寄与できます。

また、当社と当社グループ企業との連携により、ＰＡｄｅＣＳ技術の研究体制強化及びリン資源リサイクルの早期事業化を図るため『ＰＡｄｅＣＳ　研究会』を平成２４年４月５日に設立しました。

PAdeCS と炭酸カルシウム流通フローの一例

現地では同日、この引き渡しを記念して式典が開催された。式典にはジョンソン・トリビオン同国大統領臨席のもと、政府関係者やパラオ電力公社関係者ら多数が、また、日本側からは駐パラオ大使館、独立行政法人国際協力機構（JICA）、JICSおよび当社の関係者が出席した。

パラオ共和国は、太平洋上ミクロネシア地域の島々からなり、人口は約2万人で国土面積は488 km2。発電所火災が発生した結果、電力供給量が半減する事態となり、国民生活に深刻な被害が発生した。現在も電力供給は不安定な状態が続いている。 日本政府は、パラオ政府から発電機供与の緊急支援要請を受け支援のあり方を検討。今年2月に、発電機の供与をはじめ電力供給分野での支援を決定した。

当社が提供するディーゼルエンジン式発電設備は、パッケージ内に燃料タンク、ラジエータ（冷却装置）を搭載している重さ約7.3トンの可搬型で、1台あたりの発電容量は500kW。昨年の東日本大震災後、緊急対応電源として様々なユーザーにより活用されている。

本プロジェクトは、日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEXが石油メジャーである仏TOTAL社とともに開発作業を推進する西オーストラリア沖合のイクシスガス・コンデンセート田の開発プロジェクトであり、本邦企業がオペレータ（操業主体）として大型LNG開発を主導する初のプロジェクトです。

当社は、本プロジェクトから、2017年より15年間に亘り、年間49万トンのLNGを購入する売買契約をすでに締結しております。

当社は、オーストラリアに100%出資の子会社を2社設立し、これらの子会社を通じて開発鉱区および探鉱鉱区の権益、ならびに液化事業会社Ichthys LNG Pty Ltd（以下「イクシスLNG社」という。）の株式の各0.735%を取得いたします。

当社がこれらの権益および株式を取得し、正式に本プロジェクトに参画するのは、オーストラリア政府の承認等により、この売買契約が発効した後となります。

イクシスLNGプロジェクトの概要

新センターには、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門を集結し、シナジー効果を発揮するとともに、川崎周辺に位置する当社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携強化を図ることで、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を一層加速していきます。また、新センターを東芝ブランドの発信拠点として位置づけ、新センターに導入されているインテリジェントなＢＥＭＳ（Building Energy Management System）などスマートビルを構成する最先端システムや最新のスマートコミュニティ、スマートファクトリーの技術を分かりやすく展示・紹介するショールーム機能も担います。

新センターは、当社のＩＣＴ、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させたインテリジェントなＢＥＭＳを導入し、平常時・非常時ともに最適な電力需給が可能な先進のスマートビルにする予定です。免震構造の建屋や非常用自家発電装置、防潮板装備を設置するなど災害耐性を高いビルにするほか、太陽光発電や蓄電池による電力の最適制御に加え、最適空調制御システム、人物検知制御システム、エネルギー見える化システムの導入により省電力化の具体的な効果を検証していきます。

当社は、新センターをスマートコミュニティ事業のグローバル展開を進める上での中核拠点および、東芝ブランドの発信拠点として位置づけ、今後も積極的に活用していきます。

「スマートコミュニティセンター」の概要

所在地：神奈川県川崎市幸区堀川町７２番３４他
所有者：ＮＲＥＧ東芝不動産（野村不動産グループ）建物構造：　地上１５階
延床面積：１０６，２３８平方メートル
着工：２０１１年７月
稼働：２０１３年１０月（予定）

当社は、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュ二ティセンター」（以下、新センター）を神奈川県川崎市に設立します。新センターは、スマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点としての機能を担い、２０１３年１０月に開所予定で、収容人数は最大約７０００名です。

新センターには、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門を集結し、シナジー効果を発揮するとともに、川崎周辺に位置する当社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携強化を図ることで、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を一層加速していきます。また、新センターを東芝ブランドの発信拠点として位置づけ、新センターに導入されているインテリジェントなＢＥＭＳ（Building Energy Management System）などスマートビルを構成する最先端システムや最新のスマートコミュニティ、スマートファクトリーの技術を分かりやすく展示・紹介するショールーム機能も担います。

新センターは、当社のＩＣＴ、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させたインテリジェントなＢＥＭＳを導入し、平常時・非常時ともに最適な電力需給が可能な先進のスマートビルにする予定です。免震構造の建屋や非常用自家発電装置、防潮板装備を設置するなど災害耐性を高いビルにするほか、太陽光発電や蓄電池による電力の最適制御に加え、最適空調制御システム、人物検知制御システム、エネルギー見える化システムの導入により省電力化の具体的な効果を検証していきます。

「ETESCO TAKATSUGU J」と命名された本ドリルシップは、水深10,000フィート(3,000ｍ)、海底下30,000フィート(9,000ｍ)までの掘削が可能な世界最高クラスの性能を備えております。最初の掘削は、リオデジャネイロ沖200kmにペトロブラス社が権益を保有するプレソルト層（岩塩下層）にあるFRANCO SW鉱区（水深約2,000ｍ）で行う予定です。

本ドリルシップは、本邦企業4社が85％強出資して米国に設立されたエテスコ・ドリリング・サービス・エル・エル・シー社が保有し、ペトロブラス社に対し最長20年間にわたり傭船サービスを提供します。

近年、ブラジル近海ではプレソルト層鉱区において大型油ガス田の発見が相次いでおり、巨大な埋蔵量が世界的な注目を集めています。本邦企業4社は本事業を通じ、ペトロブラス社の注力地域であり今後更なる発展が見込まれる同鉱区の資源開発に寄与していきます。

三菱商事、シェルカナダ、韓国ガス公社、中国石油天然気の4社は、カナダブリティッシュ・コロンビア州 キティマット港周辺においてLNG輸出基地を共同開発する計画、「LNGカナダ」（以下、本プロジェクト）の構想をお知らせ致します。

本プロジェクトは、4社のLNG業界における実績と知見を結集させ、カナダの豊富な天然ガスを、日本をはじめとする世界市場にLNGとして安定供給する計画です。4社は、今後共同でプロジェクトの検討を進めると共に、先住民及び地域住民との協議を開始します。

本プロジェクトの権益比率は、シェルが40％、当社／韓国ガス公社／中国石油天然気が各々20％となります。現在の計画では、2系列（600万トン/系列）の液化設備から成る合計1,200万トンのLNG供給を予定しておりますが、将来的な数量拡張の可能性も含んでおります。

今後、建設開始に必要な技術面及び環境面における詳細検討や関係者との協議を進め、当局の許認可並びに4社の最終投資決定を経て、2010年代末の生産開始を目指します。

本プロジェクトは、カナダ及び地元地域の持続的経済発展に寄与するのみならず、建設及び操業期間中には多くの雇用を創出します。

また、日本は現在、LNGの大部分を東南アジア及び中東から輸入しておりますが、カナダからもLNGを輸入することで、調達先の多様化に繋がり、エネルギー資源の安定供給に貢献します。

三井造船株式会社（社長：加藤　泰彦）は、この程インド、韓国、中国の各高炉メーカーから高炉用大型軸流圧縮機※110基および高炉用タービン発電設備※2（炉頂圧回収タービン発電設備）6基の計16基（内定を含む）を連続で受注しました。

今回受注した高炉用大型軸流圧縮機は、20,000kWから60,000kW級で弊社独自技術による全段静翼可変方式による広い作動性、並びに50％反動翼を採用した高い性能を実現しております。その高い効率による省エネ性とコストパフォーマンス、信頼性並びに此れまでの実績他が考慮され、受注に至りました。
炉頂圧回収タービン発電設備についても、高炉用大型軸流圧縮機同様に10,000kWから40,000kW級で弊社独自技術全段静翼可変方式によって部分負荷時でも高効率が維持でき、その高効率とともにコストパフォーマンス、信頼性並びに此れまでの実績が考慮され受注に至りました。

三井造船は、上述の高炉用大型軸流圧縮機、炉頂圧回収タービン発電設備の他、高効率蒸気タービン発電設備、ガスタービン等の各種タービン、また石油精製プラント等の心臓部である高圧往復動圧縮機等の各種圧縮機を回転機事業の重要な柱と位置づけており、とりわけ高炉用大型軸流圧縮機並びに炉頂圧回収タービン発電設備については、インド市場を中心に積極的な海外への営業活動を展開していきます。

※１：高炉用大型軸流圧縮機
送風機と称され、高炉の前の熱風炉設備にて必要な高圧・大風量の空気を圧縮するための装置

※2：高炉用タービン発電設備（炉頂圧回収タービン発電設備）
炉頂圧回収タービン発電設備と称され、高炉からの排ガスを有効利用すべく熱エネルギーを電気エネルギーに変換発電するための装置

トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、自動車リサイクル法＊1に基づく、ASR＊2・エアバッグ類・フロン類の特定３物品の2011年度(2011年４月～2012年３月)再資源化等の実績を公表した。

自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は特定３物品の引取り、リサイクル・適正処理の義務を担っている。トヨタは、ASRについては豊通リサイクル(株)に、エアバッグ類およびフロン類については業界共同で設立した一般社団法人 自動車再資源化協力機構に業務委託し、全国における特定３物品の引取り・リサイクル・処理を適正かつ効率的に行っている。

その結果、トヨタの2011年度再資源化等実績は、ASRの引取りが66万台、重量にして14万トンで、うち13万トンを再資源化した。ASR再資源化率は通年で約93％となり、07年度より継続して2015年度法定基準70％を大幅前倒しで達成、車両のリサイクル実効率＊3に換算すると約99％の結果となった。
（ASR再資源化率推移：2006年度66％、2007年度76％、2008年度80％、2009年度81％、2010年度85％）

また、エアバッグ類の引取りは42万台(147万個)で、回収での再資源化率は94％と、法定基準85％を上回る水準を確保した。フロン類についても適正に破壊処理を行った。
(各実績の詳細については別紙参照)

なお、トヨタが特定３物品の再資源化等に要した費用総額は、社内のシステム関連費、専任人件費を含めて66.8億円となり、資金管理法人から払渡しを受けたお客様からの預託金総額70.2億円を3.4億円下回った。これにより、自動車リサイクル法施行後の2004年度からの累計収支は10.8億円の赤字から7.4億円の赤字に減少した。今後も中長期で収支のバランスが取れるよう取組んでいく。

＊１． 正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
＊２． ASR：Automobile Shredder Residue (自動車シュレッダーダスト)
＊３． 解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約83％（03/5合同審議会資料より引用）に、残りのASR比率17％とASRリサイクル率約93％を乗算したものを合算して算出

自動車リサイクル法に基づく2011年度 再資源化等の実績

建設計画の実施機関はUniversal LRT Corporation（BVI）Limited（以下「ULC」）で、フィリピン政府より、この鉄道システム一式及びバスターミナルに関する25年間の建設・運営・保守の事業権を取得しています。ULCの過半数シェアは同国大手コングロマリットSan Miguel Holding Corporationが保有しております。

MRT 7号線は、既存線である1号線と3号線が乗り入れる北端駅より更に北部に位置するサンホセデルモンテ駅（ブカラン州）までの14駅、23 kmを結ぶものです。開業後は北部に建設が予定されている住宅地・商業施設からマニラ首都圏へのアクセス利便性が格段に高まることになります。

丸紅はコンソーシアムリーダーとして、MRT 7号線建設プロジェクトのマネジメントおよび鉄道システム一式（車両108両、信号、通信、自動改札、変配電、車両保守設備）の設計・製造・据付・試運転を担当、DMCIは駅舎（14駅）、高架（一部地下）、車両基地、バスターミナルの建設および軌道工事を担当します。

フィリピンにおいて、丸紅は運輸通信省傘下のフィリピン国鉄の軌道改修案件、軽量交通公社（Light Rail Transit Authority）が運営するマニラLRT 1号線増強案件、マニラMRT 2号線建設案件（2004年開業）など、鉄道システムの一部及び一括での建設・納入実績を有しております。DMCIは、丸紅との協業を含む多くの鉄道工事実績がある他、グループ会社にて電力、水、道路などインフラ事業を展開しています。

今回は車両・車両電気品・信号の主要設備をそれぞれ（株）総合車両製作所、（株）東芝、日本信号（株）より供給しますが、これは日本の鉄道技術がULCから高く評価された結果です。また、ULCは国際協力銀行の融資を検討中で、現在交渉を進めています。

丸紅は、今後もフィリピンのみならず、新興国を中心とする海外市場において日本の鉄道インフラシステム輸出に貢献していきます。

D.M. Consunji Inc.（DMCI社）概要
設立：1954年
所在地：Makati City, Philippines
代表者：Mr.Jorge A. Consunji　(President)
Web：http://www.dmcinet.com
事業内容：土木、建設、不動産開発

Universal LRT Corporation（BVI）Limited（ULC社）概要
設立：2001年
所在地：Hong Kong
代表者：Mr.Ramon See Ang (CEO)
事業内容：MRT7号線事業の為に設立された特別目的会社

具体的には、イオンリテールが首都圏の「イオンネットスーパー」の配達車両として、このモニター車を約1ヶ月間活用し、ビジネスにおける実用性を確認します。 このモニター車は、本年1月開催のデトロイトモーターショーで、そのコンセプトモデルの世界初披露を行なったゼロ・エミッション車「e-NV200」がベースとなっています。同車の将来の投入に向け、世界中のフリートのお客さまから、実地での実証運行を通じたご意見をいただき、開発に反映していくためのモデルです。

なお、今回の実証運行のベース車である「NV200」は、先般、次世代のニューヨークタクシーに選定されたモデルです。グローバルレベルでのお客様のニーズを視野に入れた、ビジネス、デイリーユース、レジャーなど、あらゆるシーンで幅広く使用できる新世代の小型商用車です。
「NV200」は、すでに世界約40カ国で販売しており、お客さまからは、広い室内空間や燃費の良さ、優れた走行性能、魅力的なデザインなどが高い評価をいただいています。2009年度には、日本および欧州で、2010年度には中国、2011年度にはマレーシアで販売を開始しており、今後は、米国やインドでの投入も予定しています。

2009年末には、欧州20カ国のジャーナリストよって選考される、「インターナショナルバン・オブ・ザ・イヤー2010」を受賞しました。さらに2011年3月には、日本で発売中のタクシー専用車「NV200バネットタクシー」が、ユニバーサルデザインにおける最も権威ある賞の一つとされる、「ユニバーサルデザイン賞」と「ユニバーサルデザイン コンシューマー・フェイバリット賞」の2つの賞を、自動車業界において初めて受賞しています。 また日本国内でも2012年3月に国土交通省が認定する「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー」の1号車に認定されました。

日産はゼロ・エミッションの領域でリーダーとなることを目指しており、電気自動車の開発を行うだけではなく、電気自動車を普及させ、持続可能なモビリティを推進するための包括的な取り組みを行っています。ルノー・日産アライアンスは、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に100件を超えるゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しています。また、リチウムイオンバッテリーの生産、充電インフラの整備、内製急速充電器の開発、リサイクル、バッテリーの2次利用への取り組みなども行っています。

※日本名はNV200バネット

※1：2011年5月11日発表「大船スマートハウス」でスマートグリッドの実証実験を開始
※2：Home Energy Management System
※3：2012年5月15日現在（当社調べ）

実証実験の目的

「PV・EV連携パワコン」と当社独自の生活パターンセンサーを活かしたHEMSの連携で、家庭内の家電機器を含めた最適制御を実現します。災害時の長期にわたる停電や社会的な節電要請時にも快適さを損なわずに生活できるシステムの早期実用を目指し、実証実験を行います。

災害などによる停電時にも1週間以上の電気的な自立が可能
・容量の大きい電気自動車の蓄電池を活かし、昼間は太陽光発電の余剰電力を充電
・HEMSによる各家庭の生活パターンに対応した充放電制御を実施

平常時のエネルギー最適利用
・太陽光発電の電力や、電気自動車にオフピーク時に充電された電力の有効活用
・HEMSコントローラーによる家電機器制御を活用した更なるエネルギー最適利用の実現

今後の展開

2011年度の実証成果に基づき、ハウスメーカーと共同で当社HEMSの一部事業化を始めています。また、大船スマートハウスでの「PV・EV連携HEMS」に関する実証実験と並行して、ハウスメーカーと連携した実フィールドでの実証も行い、「PV・EV連携HEMS」の早期事業化を目指します。

本開発では、超電導線材にイットリウム系化合物（注2）を用いることで、従来の金属系超電導SMESより、コンパクトでエネルギー容量が大きく、低コストな装置の開発を目指しております。
イットリウム系の超電導線材は金属系超電導線材に比較して機械強度が強いことから、強磁場を必要とするSMESや医療機器、輸送機器などのマグネットへの実用化が期待されており、国内外で実用化に向けた開発が積極的に行われています。

超電導では、大電流により、強い磁場を発生させることができますが、超電導線材を伸ばそうとする強い電磁力が働きます。これまでの超電導コイルは、線材が電磁力を支える構造をとっていたため、超電導線材の強度による限界があり、より強い電磁力への耐性を持つコイルの開発が望まれておりました。

当社は、このたび、超電導線材に作用する電磁力をコイルの面で支える画期的な方法（特許出願済み）を東北大学金属材料研究所強磁場センターと共同開発し、さらに液状樹脂を用いた絶縁被覆技術と組み合わせることによって、従来のイットリウム系超電導コイルの2倍、金属系超電導コイルの6倍という、世界最高強度の電磁力に耐えるコイルの開発に成功しました。
例えば、SMESではこの技術により、同じ大きさのイットリウム系超電導コイルで10倍のエネルギーが貯蔵でき、また、SMESだけでなく強い磁場を利用する全分野の超電導マグネットへ適用可能です。

本開発の特徴

1　超電導線材に作用する電磁力をコイルの面で支える高強度コイル構造
金属系超電導コイルの電磁力に対する耐力は300～400 MPa（注3）程度でした。また、イットリウム系超電導コイルでは、超電導線材の強度の限界である1,000 MPaが最大となります。
今回の新構造コイルは2,000 MPa級の電磁力に耐えることが可能で、本開発のコイルは世界最高強度の超電導コイルです。コイルの大型化による強い電磁力に効果を発揮し、コイルのエネルギー容量をコンパクトサイズで可能にします。

2　液状樹脂による超電導線材の絶縁被覆技術の開発
超電導コイルの電気絶縁技術は、従来、樹脂テープを超電導線材に巻く手法が採られておりました。しかし、樹脂テープの切れや偏りによって、絶縁性能の低下やコイルの寸法精度の悪化を生じることがありました。

今回、超電導特性を低下させないような温度で硬化が可能な液状樹脂を世界で初めて超電導線材被覆に適用し、曲げに強いフレキシブルな絶縁被覆を形成することに成功しました。これによって絶縁性の確保と加工性の向上を両立いたしました。

（注1）経済産業省資源エネルギー庁の国家プロジェクトで、超電導電力貯蔵装置（SMES）を、古河電気工業株式会社、東北大学、早稲田大学、京都大学と共同開発。電気抵抗がゼロとなる超電導状態のリング（超電導コイル）に電流を流しても抵抗がないため、電流が減衰せず、電気エネルギーを磁気エネルギーとして貯蔵することができます。この原理を利用した電力貯蔵システムがSMESで、大電力を瞬時に出力できる、電力の出入速度が速い、エネルギー貯蔵効率が高いという特長があります。

（注2）イットリウム系化合物を用いた超電導線材は、イットリウム（Y）・バリウム（Ba）・銅（Cu）・酸素（O）からなり、金属基板上に複数の薄膜を形成して構成されるテープ形状の超電導線材です。



（注3）100 MPaは、直径1mmの糸で8 kgの重さのものを吊ったときに糸に加わる力

Hondaの航空機事業の子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー（Honda Aircraft Company 以下、HACI）は、スイスのジュネーブで開催されているビジネス航空ショーの「2012ヨーロピアン ビジネス アビエーション コンベンション アンド エキシビション（EBACE2012）」において、小型ビジネスジェット機HondaJetの飛行試験用量産型4号機が米国ノースカロライナ州で初飛行に成功したことを発表しました。

量産型4号機は、米国東部時間2012年5月4日10時57分（日本時間 同日23時57分）に米国ノースカロライナ州のピードモントトライアッド国際空港を離陸し、高度1万1,500フィート（約3,500m）を速度313ノット（時速約580km）で順調に飛行しました。今回の74分におよぶ飛行試験では、降着装置や高揚力装置などの機能試験、機体の基本性能や操縦安定性、データシステムや計器着陸システムの確認試験などを行いました。

HondaJetの開発責任者であり、開発・製造・販売を担当するHACI社長の藤野 道格は、「量産型4号機の初飛行において、HondaJetが優れた性能や燃費、快適性とともに、信頼性の面でもお客様に満足していただける飛行機であることを確認し、また各種の試験が着実に進んでいることを証明しました。先進的な小型ビジネスジェット機HondaJetの機体色には、空のスポーツカーのイメージを表現するために、従来のビジネスジェットにはないメタリックイエローを採用しました」と語りました。

量産型HondaJetは、2010年12月20日に初号機が初飛行に成功。その後、最高巡航速度425ノット（時速約787km）、最大運用高度4万3,000フィート（約1万3,100m）と上昇速度毎分3,990フィート（約1,216m／分）をそれぞれ記録しました。さらに、構造試験では終極荷重試験を完了しており、降着システムや防氷システムの試験を実施するなど、米国連邦航空局の型式認定取得に向けて順調に開発を進めています。

【ホンダ エアクラフト カンパニー（Honda Aircraft Company） 概要】
設立 ： 2006年8月
出資形態 ： American Honda Motor Co., Inc. 100％出資
代表者 ： 社長 藤野 道格（ふじの みちまさ）
所在地 ： 米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、英国南西部のブリストル市とその周辺に上水サービスを提供するBristol Waterグループ（以下「ブリストル・ウォーター」）の株式70%をカナダのインフラ投資会社であるCapstone Infrastructure Corporationグループ（以下「キャップストーン」）と共同で保有することに合意いたしました。ブリストル・ウォーターの実質20％相当を伊藤忠商事がキャップストーンより取得し、株式取得額は43.5百万ポンド（約60億円）となります。

ブリストル・ウォーターは、ブリストル市とその周辺の約2,400km2を給水区域とする(東京都水道局の約2倍) 160年以上の伝統を有する水道事業会社であり、長年に亙り安定効率的な運営を通じた優れた顧客サービスと堅実な財務実績を達成しております。

本件は伊藤忠商事にとって初の水源管理から浄水処理、給配水までを包括したフルサービス上水事業への参画となると共に、日本企業としては初めて英国水道事業への参入を果たすことになります。伊藤忠商事は、ブリストル・ウォーターに役員を派遣すると共に、同社の理念である高品質かつ持続可能で経済的な給水を実現すべく尽力し、さらに日本の水道業界が有する各種技術・サービスを同社に提案して参ります。

ブリストル・ウォーターの30%の株主であるアグバール社は、世界的な水メジャーである仏スエズ・エンバイロンメント社のグループ会社かつスペインにおける最大の民間水道事業会社で、世界11カ国において約2,800万人に対して給水事業を展開しております。

英国の水道事業は1989年の民営化以降、サービス水準の著しい向上が達成され、水道事業の民営化の世界的な成功モデルとされています。伊藤忠商事は、水関連ビジネスを重点分野と位置づけ、ブリストル・ウォーターへの資本参画を通じて先進的な英国水道事業のノウハウを取得・蓄積し、今後アジアやその他地域での水関連ビジネスを積極的に展開していく方針です。

ブリストル市周辺地図

投資ストラクチャー図

液体水素を貯蔵容器からタンクに移送する際、加圧排出に専門技術を有した技能者が必要でした。また圧力を利用するため無駄な工程等が生じていました。開発したシステムは電源を入れるだけで、エネルギー損失の少ない超電導モータの動力のみで効率的な液体水素の移送が可能となります。

水素は、衛星打ち上げロケットの推進剤や半導体、液晶などの製造業における還元剤として利用されており、また地球環境に負荷をかけない次世代のクリーンエネルギーとして注目されています。今回の成果によって水素エネルギー社会で必須の液体水素が無駄なく、容易に利用できるようになります。

(*)液体水素：水素ガスを液化したもので、大気圧下の沸点が絶対温度約20ケルビン（摂氏約マイナス253度）の液体。水素は最も軽い元素であり、現在主流と想定されている常温で700気圧の水素ガスよりも大気圧の液体水素の方が密度は大きいため、特にその貯蔵や輸送には液体水素の方が優位である。

背景

現在のエネルギー問題や環境問題を解決できる先進技術の1つとして、近未来の水素エネルギー社会が検討されています。水素の運用形態には主に、常温下での圧縮ガスおよび極低温下での液化ガスがあり、燃料電池※1による発電や内燃機関等による直接燃焼によりそのエネルギーを利用できます。国内の自動車会社3社は、圧縮水素ボンベを搭載した燃料電池自動車※2を2015年から市場へ本格導入する計画であり、日本各地で水素供給ステーションの建設が進められています。また、H-IIAロケットに代表される衛星打ち上げロケットでは液体水素を推進剤として利用しており、ドイツの自動車会社BMWは液体水素を主燃料とした内燃式水素自動車Hydrogen7を開発しています。さらに、国内の自動車、化学、光ファイバー、半導体、液晶、ガラス等の水素消費産業でも、高純度の水素ガスを還元剤として利用するために、液体水素コンテナの直接納入による液体水素の需要が急激に増加しています。

水素は最も軽い元素であり、燃料電池自動車用として想定されている常温で700気圧の水素ガスよりも、大気圧の液体水素の方が密度は大きいため、特にその貯蔵や輸送の際には液体水素の方が優位となります。一方、2001年に国内で発見された二ホウ化マグネシウム（MgB2）超電導体※3は液体水素中で電気抵抗ゼロの超電導状態となり、その線材化、長尺化、高性能化が着実に進展しています。そこで、液体水素の簡便かつ有効な利用を目指して、MgB2超電導線を適用した液体水素利用基盤技術の早期の開発が切望されています。

今回の成果

平成20年度産業技術研究助成事業（若手研究グラント）における超電導技術を活用した液体水素利用基盤技術開発を目指す研究プロジェクト（研究代表者：国立大学法人九州大学超伝導システム科学研究センター、柁川一弘准教授）の一環として、MgB2線を用いて製作した超電導モータと超電導式液面計の液体水素での動作を確認し、さらにこれらを組み合わせたMgB2超電導ポンプシステムで、充填容器からガラス製の別容器へ液体水素の移送に世界で初めて成功しました。

用語解説

※1　燃料電池
水の電気分解の逆反応を利用し、水素と酸素を供給し発電する電池である。排出されるのは水のみ。

※2　燃料電池自動車
水素を燃料電池で発電して電気モータ駆動で走行する電気自動車。走行時には二酸化炭素（CO2）を一切排出せず、省エネルギー・地球温暖化対策に大いに寄与することが期待される。

※3　二ホウ化マグネシウム（MgB2）超電導体
2001年に青山学院大学理工学部の秋光純教授の研究室で発見された超電導体。超電導転位温度は絶対温度約39ケルビン（摂氏約マイナス234度）であり、液体水素中で電気抵抗ゼロの超電導状態となる。