株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長 : 川村隆／以下、日立)は、スマートグリッド（
次世代送電網）を基盤とする次世代技術を駆使した、CO2排出量が少なく、高効率で、より環境負荷の低い社会インフラが構築された次世代都市(スマートシティ)の実現に向けた事業を強力に推進、拡大していくため、2010年4月1日付で、社長直轄の組織として「スマートシティ事業統括本部」を設立します。

近年、世界各国において、地球温暖化を抑制しながら、持続可能な生活環境を作りだすための社会インフラが整備されたスマートシティへの取り組みが進められています。スマートシティとは、制御技術と情報技術を活用したスマートグリッド技術を基盤として、再生可能エネルギーを用いた分散型発電システムや電気自動車の充電システムが整備された交通インフラと省エネルギーで、高効率な空調装置などを用いたビル、住宅などの都市システムなどが結合した、高度で自律化された次世代都市です。特に新興国では、電力、鉄道、水道、空港、港湾といった社会インフラの構築が同時平行して進められることが予想され、市場規模は全体で100兆円以上*1と推定されています。

日立は、発電、送電、変電、配電をはじめとする電力・エネルギー機器、電力系統安定化システムや送配電系統監視制御システム、メーターデーター収集などのフロント・システム、設備管理、料金システムなどのバックオフィスシステム、さらには鉄道システム、電気自動車、ESCO、各種認証技術など、スマートシティを実現するための電力、電機、情報・通信、都市開発、自動車などの分野における豊富な実績、技術、ノウハウを有している世界で唯一の企業です。

2009年4月1日には、社長直轄の組織として情報・電力・電機融合事業推進本部を立ち上げ、スマートグリッド関連事業の創出に向けた研究開発を推進するとともに、新エネルギー推進本部を立ち上げ、風力発電機やコンバーター(電力変圧器)、大容量パワーコンディショナー、蓄電池などの新エネルギーに関連する技術やAMI*2関連システムの開発を進めています。

日立では、本事業を、社会イノベーション事業拡大における成長エンジンと位置づけ、強力に事業を推進していくため、全社横断の事業統括組織である「スマートシティ事業統括本部」を設立します。新組織は、これまで日立グループの各カンパニーで推進してきたスマートグリッド事業に関連する組織を集約するとともに、現在、各カンパニーやグループ会社に跨っている研究開発を統括し、グローバルな動向にスピーディに対応します。また、情報・電力・電機融合事業推進本部で開発した先進技術の早期の事業化や技術・規格の国際標準化対応、ワールドワイドの社会インフラ構築に関するプロジェクト参入のための情報分析､事業企画､プレ営業活動などを行い、国内外の事業パートナーとも連携しながら、世界各国における国家プロジェクトレベルの案件への参画をめざします。

*1当社調べ*2AMI(Advanced Metering infrastructure) : 先進的自動検針インフラ

オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、社長：三谷　英司）は、２０１０年３月２０日～６月３０日の間、『ＨＯＮＤＡ　ＣＲ－Ｚ』をレンタルしますのでお知らせします。
なお、３月１１日より事前受付を開始します。

『ＨＯＮＤＡ　ＣＲ－Ｚ』は、世界初となるスポーツタイプのハイブリッド車であり、先月末に発売されたばかりの新型車種です。今回、そのハイブリッドスポーツカーがオリックスのレンタカーネットワークの東京、神奈川、千葉、京都の１９店舗にてレンタル可能となります。

オリックス自動車では、「お客さまにさまざまな車種を提案することによって、レンタカーを利用する楽しさを知っていただきたい」と考えています。２００８年７月より国産車の中で人気の車種『ＧＴ－Ｒ』のレンタルを開始、その後も２００８年１１月より『ＢＭＷ　Ｍ３』、２００９年１２月から『ＬｏｔｕｓＥｌｉｓｅ　Ｓ』など、ほかにはない車種を取り揃えてきました。

今後も、レンタカーをご利用されるお客さまに、オリックスの３ブランド「オリックスレンタカー」「レンタカージャパレン」「エックスレンタカー」をお選びいただけるよう、多様なニーズにお応えした車種を取り揃え、サービスの向上を図ってまいります。

電源開発株式会社（社長：北村雅良、以下「Jパワー」）は、月島機械株式会社（社長：山田和彦）、メタウォーター株式会社（社長：松木晴雄）、月島テクノメンテサービス株式会社（社長：渡邊彰彦）と共同で、広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業を目的とした事業会社「株式会社バイオコール広島西部」の登記手続きを完了しましたのでご報告します。

燃料化施設外観図　本事業は、日本初となる下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を用い、施設の設計・施工・維持管理・運営・燃料化物販売・石炭火力での混焼利用まで一貫体制で実施する、下水汚泥燃料化リサイクル事業です。これにより、より効率的で長期安定的な事業運営を展開し、下水汚泥の資源化を促進すると共に、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献するものです。

昨年3月27日の広島市との事業契約締結（同日お知らせ済）、今回の事業会社設立に続き、今後は、平成24年3月31日までに施設を設計・施工し、平成24年4月より平成44年3月までの20年間にわたり同施設の維持管理・運営及び燃料化物の買取りを行い、燃料化物はJパワー竹原火力発電所（広島県竹原市）において石炭と混焼利用する計画です。

【会社概要】

１．商号 ： 株式会社バイオコール広島西部

２．所在地 ： 広島県広島市

３．設立日 ： 平成22年3月8日

４．事業内容 ： 広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業に係る
施設の運営維持管理及び燃料化物売払業務

５．資本金 ： 25,000千円

＜出資比率＞
電源開発株式会社（代表企業）34％
月島機械株式会社 30％
メタウォーター株式会社 33％
月島テクノメンテサービス株式会社 3％

６．代表取締役 ： 松田俊郎（電源開発株式会社より派遣、非常勤）

７．運営期間 ： 平成24年4月より20年間

ラジオからの緊急地震速報を自動的に受信して警報を発する『緊急地震速報機』を家庭用として2009年8月に発売をしたところ、人が多く集まる個人事務所や病院、工場などの施設でも使いたいという要望が多かったことを背景に本製品を開発しました。
　新機能は内蔵スピーカーの音に加え、外部音声用スピーカー等への出力機器に接続ができるため、施設内に大きな音でお知らせすることができます。また、外部アンテナを接続することもできるので受信状況の改善も図れるようになりました。

『緊急地震速報機』を使うことで、地震による強い揺れ（S波/主要動）が起こるまでの数秒間で地震災害に対する自己防衛行動（キャビネット・機械・窓から離れる等）ができ、地震被害の軽減に役立ちます。

電源をON状態にするとＦＭ放送を消音状態で受信します。緊急地震速報のチャイム音を感知すると自動で起動し、最大85dBの音量でスピーカーからラジオの緊急地震速報を流します。ラジオ放送からの緊急地震速報なので、契約料、月額使用料、管理費などのランニングコストは一切かかりません。

※･･･気象庁が地震直後の小さな揺れ（P波）をとらえて大きな揺れ（S波）の前に震度や震源などを予測して情報を発表するもの。震度5弱以上を予測した場合、全国の放送局等に警報を配信。

■商品特徴

1.緊急地震速報を自動キャッチして知らせる

FMラジオが緊急地震速報を放送する際、最初にチャイム音が鳴ります。その音を感知して自動で起動してラジオから流れる緊急地震速報を拡声してお知らせします。※

2.電源が常にONの状態なので聞き逃すことがない

電源をON状態にするだけで、FM局が放送する緊急地震速報を自動受信。音声情報なのでタイムラグも少なく、聞き逃しもありません。

3.最大85dBの大音量

地元FM局が放送する緊急地震速報を地下鉄の車内放送と同程度の最大85dBでお知らせします。作業中はもちろん、就寝中でも気が付く大音量です。

4.月額使用料金や管理費は無料

緊急地震速報は、FM放送を受信するだけなので使用料金などは一切かかりません。契約料、月額使用料、管理費は一切不要です。

5.電気代は月額約9円

待機時の消費電力は約0.8W。電気代にして1ヶ月約9円の経済性です。

※震源地に近い場合や直下型地震は揺れがきてから緊急地震警報が流れる可能性があります。

■新機能

1.外部スピーカーに接続可能

館内放送機器からの音声出力が可能です。

2.受信状況の改善機能

F型アンテナ端子に様々な外部アンテナが接続できるので、電波の受信状況が改善されます。※
※お使いの環境により改善に差があります。

川崎重工は、発電出力１，７００ｋＷ級ガスタービンＭ１Ａ－１７を開発しました。本ガスタービンは同　出力クラスにおいて最高レベルの高効率・低エミッションを誇ります。今後、各種工場および施設向けに積極的に拡販を進めます。

今回開発したＭ１Ａ－１７型ガスタービンは、当社が１９８８年に開発し、累計３２０台（国内１５０台、海外１７０台）の納入実績を誇り市場で高い評価を受けている、１，５００ｋＷ級のＭ１Ａ－１３型ガスタービンの発展改良型です。本ガスタービンは、当社が長年培ってきた産業用中小型ガスタービンの開発技術を結集し開発したものです。

本ガスタービンは、Ｍ１Ａ－１３型ガスタービン比で発電出力にて約１３％、熱効率は約１０％と大幅に向上しており、ＮＯｘについては低エミッションのＤＬＥ（Ｄｒｙ　Ｌｏｗ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）技術により、約５０％減の３５ｐｐｍ（Ｏ２＝０％）まで低減しています。これは同出力クラスのガスタービンと比べて最高レベルの低ＮＯｘ排出値です。
現在、当社の常用発電設備は６００ｋＷから１８ＭＷまで対応しており、今回開発したＭ１Ａ－１７を追加することにより更にラインナップが拡充します。

当社は、１９７６年に非常用ガスタービン発電設備の初号機を納入したのを皮切りに、約３５年間で常用および非常用合わせて７，０００台を超える納入実績があります。この内、常用発電設備は１９８４年に初号機を納入してから約２５年間で６００台を超える納入実績があります。

当社の常用発電設備は、繊維、化学、製紙などの各種工場、ホテル、病院、大学等の施設、そして地域熱電供給など幅広い業種において、電力および熱の供給を行っています。

当社は、独自の設計によるガスタービンの開発に成功して以来、常に公共性や環境に配慮したガスタービン並びにシステム開発に努めてきました。今後とも当社は、ガスタービンの開発・製造技術など基盤整備の更なる向上を図り、信頼性に優れ、環境保全要請に応えるガスタービン発電設備の開発と拡販に注力していきます。

また、日本国内を始め、欧州、米州、アジア、中東においても現地販売拠点を活用し、事業を積極的に展開していきます。

三洋電機株式会社は、交通信号機用の「リチウムイオン電池システム」を開発し、日本信号株式会社（以下、日本信号）を通じて、徳島県警察本部（以下、徳島県警）に納入します。これは、自然災害などによる停電時のバックアップ電源として活用されるもので、民生用の円筒形リチウムイオン電池(UR18650)を複数個組み合わせたシステムです。信号機のバックアップ電源としてリチウムイオン電池を搭載するのは、徳島県が全国で初めてで、2010年2月から設置を始め、昨日までに今年度の設置が完了しました。

日本全国に約20万機※2ある交通信号機は、商用電源で駆動しているため、台風などの災害で停電が発生した場合に作動しなくなり、渋滞等の交通障害につながる可能性がありました。現在、国内の主要交差点には自動起動式発動発電機が設置されていますが、歩道上に設置スペースが必要であり、定期的な発電機の動作確認などメンテナンス費用もかかることが課題となっていました。

徳島県警では、全国に先駆けて交差点の信号機のバックアップ体制の確立に取り組んでいます。三洋電機では、徳島県警、日本信号と共同で、2009年7月より信号機向けのリチウムイオン電池システムの実証実験を行ってきました。今回、その実績が評価され、徳島県内21交差点（21台）の正式納入に至りました。

基本構成は、2009年11月に発表し、今年3月から量産開始予定の「蓄電用標準電池システム:DCB-101」と同等で、一部部品の共用化や、充電制御などのシステム化技術を活用しています。サイズは、信号柱に設置されている既存の信号機制御ボックスと同等とし、信号柱に設置できる軽量・コンパクトさを実現しました。そのため、設置工事が簡素化され、メンテナンスも不要となるため、信号機のバックアップ電源を低コストで導入・運用することができます。さらに、自動起動式発動発動機では、稼動までに30秒程度のタイムラグが発生していましたが、「リチウムイオン電池システム」では、瞬時に電源系統が切り替えられるため、停電時も滅灯（消灯）することなく、連続点灯が可能となりました。また、必要とされるバックアップ時間に応じてフレキシブルな設計変更にも対応可能です。

三洋電機では、今後もリチウムイオン電池の新たな用途の創出を行っていくと同時に、環境性と安心・安全を両立する社会の実現に寄与してまいります。

本件は本日、徳島県警からも発表されています。

※12010年3月9日時点、信号機バックアップ用リチウムイオン電池システムにおいて
※2平成19年度末時点　「平成20年　警察白書」より

「信号機用リチウムイオン電池システム」概要

搭載電池本数:円筒形リチウムイオン電池（18650サイズ）　312本／台
サイズ:230×370×190mm／台
質量:約19kg／台
バックアップ時間:2時間半以上
※標準的な交差点（負荷500W）に設置した場合。交差点の規模（信号の数）と信号のLED化率によって変わります。
納入台数:21台（交差点21箇所分）

信号機用「リチウムイオン電池システム」の特長

（1）停電発生時にも滅灯（消灯）することなく、瞬時に電力供給が可能

従来の自動起動式発動発動機では、停電発生後に起動してから動作を安定させ、給電を始めるまでに30秒程度の間、滅灯していました。「リチウムイオン電池システム」では、瞬時の切り替え動作が可能であるため、停電時も連続点灯が可能です。

（2）軽量・コンパクトサイズを実現し、1交差点分のシステムを従来の信号機制御ボックス大に収納可能

通常、信号機は柱部分に信号機制御ボックスが設置されていますが、今回の「リチウムイオン電池システム」は、制御ボックスと同等サイズに収まる設計としていますので、歩道上等へ新たな設置スペースを確保することなく、柱部分に追加設置することができます。また、軽量・コンパクトサイズにも関わらず、1台のシステムで1交差点分（車用信号機8機、歩行者用信号機8機程度）をバックアップすることが可能です。

（3）メンテナンスの負担を削減可能

リチウムイオン電池は、長寿命でメンテナンスが不要なため、自動起動式発動発動機で必要とされていた、ディーゼルエンジンの定期点検や燃料補給などのメンテナンス費用が発生しません。

「信号機用リチウムイオン電池システム」イメージ図

要旨

株式会社村田製作所は、このたび小型の液体搬送デバイス「マイクロポンプ MZPシリーズ」を開発しました。　当社の圧電体技術、機構設計技術そして流体シミュレーション技術を融合し、超薄型化を可能としました。

今回開発した製品は、24 x 33 x 1.325mmと、液体搬送用ポンプとしては超薄型を実現、燃料電池用途としては世界最薄です。また、一般的なポンプと比較して90%以上の省電力化を実現しており、セットの省エネルギー化に貢献します。モバイル用燃料電池をはじめ、他の用途にも展開していきます。

背景

携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器の普及に伴い、より小型で大容量な電池・電源が求められており、最も期待されているのが、メタノール直接型燃料電池 (DMFC) です。しかし、その商品化には、ポンプ等の周辺回路の小型化、低消費電力化が課題でした。

今までのポンプでは、これらの条件を満たすことができませんでしたが、当社が製品化したマイクロポンプは、電気を加えると振動する圧電セラミックスの原理を応用することにより、小型・薄型・低消費電力駆動を実現し、モバイル用燃料電池への搭載を実現しました。

当社は今後も、このような独自のデバイスを市場に提供していくことで、小型燃料電池市場の発展に貢献し、さらには様々な分野の小型化・低消費電力化に貢献できる小型メカトロニクスデバイスの開発を展開してきたいと考えています。

特長

超薄型
当社の金型成型技術により、寸法24×33×1.325mmと燃料電池に使用可能なものとしては世界最薄を実現

高圧力
6kPa以上の空気自己吸引圧力、35kPa以上の高い液体吐出圧力

低消費電力
当社のセラミックス技術により一般的なポンプと比較して90%以上の省電力化を実現。また、駆動電圧12Vp-p(±6V)と低電圧駆動

用途

携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器に搭載されるモバイル用燃料電池

特性図

主な性能

外形寸法図

特許関係

5件特許出願中

インドネシア共和国ジャワ島西部に位置するチレボン地区における火力発電事業に関し、丸紅株式会社（以下「丸紅」）が出資する、PT. Cirebon Electric Power（以下「CEP」）は、2010年3月8日に総額約6億ドルのリミテッド・リコース・ローンの融資契約に調印いたしました。

本融資契約に基づき、CEPは日本、韓国のそれぞれの海外業務を担う公的機関である国際協力銀行、韓国輸出入銀行が協調して融資を行うほか、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行、ING銀行から融資を受けることになります。

本プロジェクトは、アジア通貨危機後にインドネシアで最初に実施された大型国際競争入札を経て当社がリーダーとして率いたコンソーシアムが落札した案件です。CEPはインドネシアにおける電力需要増加を踏まえ、今後2011年の商業運転開始に向け、チレボン地区に出力660MW（660MW×1基）の発電設備を建設し、商業運転開始後30年の長期に亘って、インドネシア国営電力会社（PLN）に売電を行います。

丸紅は、海外電力事業を全社的な戦略分野と位置づけており、グローバルポートフォリオの積み増しを図っております。今後とも、アジアをはじめ全世界を対象に基幹インフラである電力事業分野の発展に寄与してまいります。

コクヨグループでオフィス用品通販を行う株式会社カウネット（本社：東京都品川区／社長：勝村真信）は、政府が実施する環境対応住宅普及促進事業である「住宅エコポイント制度」において、ポイント交換商品の提供事業者に選定されました。ポイント交換商品は当社が取扱う環境配慮型商品で、当社の専用WEBサイトで確認することができます。なお、ポイント交換の申請受付は、3月8日から住宅エコポイント事務局などで開始されます。（注）

選定を受けたのは、「省エネ・環境配慮に優れた製品等提供事業者」の分類で、ポイントの交換用として、ヒノキの間伐材を利用したカウネットオリジナル商品　「結の森（ゆいのもり）」シリーズの文具の他、付箋、修正テープ、ファイルなどを用意しています。

当社は、昨年7月より政府が開始したグリーン家電普及促進事業「エコポイント制度」においてもポイント交換商品の提供事業者に選定されています。当社は、今後も環境に配慮した商品の提供を通じて、地球環境の保全に向けて取り組んでいきます。

（注）申請受付の詳細については、住宅エコポイント事務局の公式ホームページで確認できます。

→「カウネット 住宅エコポイント」専用ページはこちら

パソコンケーブル、マルチメディアアクセサリーメーカーでナカバヤシグループの株式会社ミヨシ（本社：東京都台東区、社長：阿部　嗣嘉）は、旅行や出張、アウトドアのレジャーにご利用いただけるモバイル充電池の「ポケットソーラーバッテリー」を３月中旬より新発売します。外出先や移動中の車内、電源のない屋外まで場所を選ばず充電できます。

「ポケットソーラーバッテリー」は、太陽光発電と家庭用コンセントから充電できるハイブリッドタイプの充電池です。太陽光発電で充電できますので、旅行や出張、アウトドアのレジャーにご利用いただけます。ＵＳＢ電源出力を搭載していますので、外出先での長時間使用時の予備バッテリーとして、携帯電話はもちろん、市販の携帯音楽プレーヤー（ＭＰ３プレイヤーやｉＰｏｄなど）や携帯ゲーム機へ充電できます。（別売のＵＳＢ充電ケーブル使用）

カラーは黒と白の二種、コンパクトなポケットタイプで手軽に持ち運びできます。

［商品特徴］

　・太陽光発電と家庭用コンセント、どちらも充電できるリチウムポリマー充電池内蔵のハイブリッドタイプ

　・１００～２４０Ｖ対応の電源プラグを備えていますので、海外でも家庭用コンセントから直接充電できます

　・ＵＳＢ電源出力を搭載していますので、別売のＵＳＢ充電ケーブルなどを使って、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどへ充電できます

　・ＵＳＢ－ＡＣアダプターとしても使えます

　・本体は充電済みですので、購入してすぐに使用できます

　・環境に配慮したＲｏＨＳ指令対応品です

　［商品名］「ポケットソーラーバッテリー」

　［品番］ＩＰＥ－０９Ｕ／ＢＫ、ＷＨ（カラー：ブラック，ホワイト）

　［希望小売価格］オープン価格（参考売価：２，５００円前後）

　［サイズ］横幅約５６ｍｍ×奥行き約５６ｍｍ×厚さ約２６ｍｍ　　　重量：約７５ｇ

　［電　源］リチウムポリマー充電池９００ｍＡ（繰り返し充電回数：約５００回）

　［入出力］入力：ＡＣ１００Ｖ～２４０Ｖ／５０～６０Ｈｚ　出力：ＵＳＢ　５±０．２５Ｖ／５００ｍＡ（ＭＡＸ）

　［充電時間］ＡＣ１００Ｖ充電時：約４時間、太陽光充電時：約２４時間（晴天時）

　［対応機種］ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ（３Ｇ）、ｉＰｏｄシリーズ、ＮＷウォークマンシリーズ、各種携帯電話、各種携帯ゲーム機

　［販売ルート］カメラ量販店、家電量販店など　

　［発売日］２０１０年３月中旬発売予定　

三井物産株式会社（本社:東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下三井物産）が出資する、インドネシアの発電事業会社パイトンエナジー社は、同社が推進するパイトン火力発電所の増設プロジェクト（総事業費約1,519百万米ドル）を対象に国際協力銀行（JBIC）及び市中銀行8行と総額約1,215百万米ドルのプロジェクトファイナンス契約を締結しました。

本増設プロジェクトは、1999年に運転を開始した既存発電所（1,230MW）の隣接地に、815MWの火力発電所1基を新設し、インドネシア国営電力会社（PLN）との間で締結した30年間の長期買電契約に基づきPLNに電力を販売するものです。2012年4月に商業運転を開始する予定です。

三井物産は既存火力発電所開発を通じて得た同国電力事業に対する知見を活用し、本増設プロジェクトの開発を先導してきました。インドネシアでは電力需給の逼迫が今後も続くと予測されており、安定した電源の整備は同国政府の最重要施策の一つとなっています。本増設プロジェクトは既存発電設備の一部を活用することで、効率的且つ競争力のある電力供給を可能としており、三井物産として同国の更なる発展に貢献できるプロジェクトであると考えています。

三井物産は、電力をインフラ分野における重点事業領域の一つと位置づけ、優良な事業ポートフォリオの構築を目指します。また、本プロジェクトの開発により、世界各国で合計5,964MWの持分発電容量を保有することとなる見込みです（注）。世界的に電力需要が高まる中、今後も本件のような優良な電力プロジェクトの提案・組成、事業運営を進めていきます。

（注）開発中の案件及び昨年12月24日に買収契約への調印を公表したメキシコ案件を含む。

パイトンエナジー社概要

会社名
PT Paiton Energy

所在地
インドネシア・ジャカルタ（発電所所在地は東ジャワ州パイトン地区）

設立
1994年2月

事業内容
国営電力会社PLN向け長期電力販売事業

出資者
三井物産株式会社：36%
IPM Eagle LLP（*）：45%
東京電力株式会社：14%
PT Batu Hitam Perkasa（現地企業）：5%

保有発電設備
既存火力発電所 1,230MW （615MW x 2基）
増設火力発電所（本プロジェクト） 815MW
総出力計 2,045MW
（三井物産持分容量 1,012MW）

* IPM Eagle LLP：英国International Power 70%及び三井物産30%出資の合弁会社

国際協力銀行(JBIC、経営責任者：渡辺　博史)*1は、4日（メキシコ時間）、メキシコ合衆国法人メキシコ石油公社（Petróleos Mexicanos：略称PEMEX）との間で、チコンテペック油ガス田開発プロジェクト向けに総額6億米ドルを限度とする貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行を幹事行とする民間金融機関との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては、JBICが保証を供与します。

本融資は、メキシコ合衆国の中東部に位置するチコンテペック油ガス田の生産井の掘削及びポンプステーション等の生産設備の増強を、PEMEXが行うための資金として利用されます。

現在、メキシコ国内には、日本企業が実施するIPP*2事業が8件あり、その発電容量は、メキシコにおける全IPPの約4割にのぼります。PEMEXによって生産される天然ガスは、こうした日本企業が実施するIPP事業の発電燃料として利用されるため、本プロジェクトの実施により、日本企業が行う発電事業に対して安定的にガスを供給し、事業の安定操業に貢献します。

メキシコは世界有数の産油ガス国であり、現在の供給量維持のため、新規の油ガス田開発に積極的に取り組んでおり、2007年にカルデロン大統領が発表した「国家インフラ開発計画*3」でも、本プロジェクトが重要案件として位置づけられています。また、2009年は日本とメキシコの交流開始から400年目にあたることから、2009年から2010年にかけて日本メキシコ交流400周年を記念して様々な行事が実施されています。その節目の年に、メキシコにとって重要な石油・天然ガスの増産・安定供給を金融面から支援することは、日本と資源保有国である同国との関係強化にもつながるものと期待されます。

JBICは、今後も、日本の国際競争力維持・向上及び資源保有国との関係強化に貢献するプロジェクトを金融面から支援していく方針です。

注釈

*1国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居　祥策）の国際部門です。

*2IPP（Independent Power Producer）：自前で発電設備を建設・運営し、電力を電力会社に販売する独立系発電事業者。

*3石油・ガス、道路、鉄道、港湾、空港、発電所及び通信網などの分野において官民資金の投資が行われるメキシコの国家プロジェクト。2007-2012年の計画であり、計画期間中に総額3,300億ドル超の投資が想定されている。

花王株式会社（社長・尾崎元規）は、「第9回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞（GSC賞）」の経済産業大臣賞を受賞することとなりました。授賞式は、3月4日に東京都千代田区（如水会館）で行われます。

このGSC賞は、グリーン・サステイナブル ケミストリー　ネットワーク（GSCN）*1 が主催となり、グリーン・サステイナブル ケミストリーの推進に貢献のあった法人などに贈られるもので、その中で経済産業大臣賞は産業技術の発展に貢献した業績に授与されます。

*1 グリーン・サステイナブル ケミストリー　ネットワーク（GSCN）

日本におけるグリーン・サステイナブル ケミストリーの活動*2 を効果的かつ強力に推進するために、化学系の学会・団体および国立研究所により、2000年3月に設立された任意団体です。

*2 グリーン・サステイナブル ケミストリー活動

"化学に係わるものが自らの社会的責任を自覚し、化学技術の革新を通して「人と環境の健康・安全」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的とした世界的な活動"です。

受賞の対象となったのは、「亜臨界水を応用した低環境負荷な界面活性剤合成プロセスの実用化」です。この技術は、"亜臨界状態の高温高圧の水"を用いることで、界面活性剤「アルキルグリセリルエーテル（AGE）」を合成するプロセスです。この技術により、反応時間は従来の9時間から3分に短縮され、反応器のサイズは従来の260分の1にコンパクト化されました。また反応物は原料であるグリシジルエーテルと水のみであり、触媒や有機溶剤などを一切使用せず、利用した水もリサイクルすることで、廃棄物を大幅に削減しています。本技術によるプラントは、花王の和歌山工場で2005年に運転を開始して以降、これまで順調に稼動を続け、製造されたAGEは食器用洗剤、シャンプー、皮膚洗浄剤などの製品に幅広く使用されています。

本技術は、生産効率の向上、エネルギーの有効利用、廃棄物の大幅な削減を実現したもので、「人と環境の健康・安全」をめざしたグリーン・サステイナブル ケミストリーに貢献するものと考えています。

花王は、エコロジーを経営の根幹に据え、清潔・美・健康の分野で世界の人々の"こころ豊かな生活文化の実現"に貢献する企業をめざしています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、グリーン・サステイナブル ケミストリー活動に努めてまいります。

セイコーインスツル株式会社（略称：SII、社長：新保雅文、本社：千葉県千葉市）では、地球温暖化防止を重要な課題ととらえ、エネルギー起因のCO2やその他の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。その活動の一環として、主に半導体の製造を行なっている高塚事業所（千葉県松戸市）で使用する温室効果ガス（代替フロン等　3ガス）の排出抑制設備を導入し、2010年4月からCO2換算排出量を90％削減します。

半導体製造や液晶製造では代替フロンガスである六フッ化硫黄（SF6）、ハイドロフルオロカーボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）等が製造プロセスとドライクリーニング用途に使用され、一般的に大気中に排出されています。これらのガスはオゾン破壊効果が少ないものの強い温室効果を持っています。そのため京都議定書による削減対象にも含まれており、排出抑制が望まれています。

SIIで温室効果ガスを生産工程で使用しているのは、半導体製造の前工程を行っている高塚事業所だけです。SIIでは同事業所で使用しているこれらガスの内、地球温暖化係数（GWP) ※の高い六フッ化硫黄（SF6）、パーフルオロエタン（C2F6）の分解処理を行うこととし、この度、処理設備の設置が完了し試運転を開始致しました。設備の選定に際しては、電熱式除害装置とする事でエネルギー起源のCO2を低く抑えました。また、排出抑制装置の前段に多数台一括処理を可能にする設備を導入したことで、抑制装置の設置台数の削減と工程で使用する窒素（N2）ガスの再利用を実現しています。これらにより高塚事業所での温室効果ガス排出をCO2換算で90%、年間約20,000ｔ削減します。

なお、本設備の導入は独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の、平成21年度地域地球温暖化防止支援事業　「代替フロン等3ガスの排出抑制設備の開発・実用化支援事業」として採択されました。

SIIグループは「チーム・マイナス6%」から生まれ変わった「チャレンジ25キャンペーン」に引き続き参加しています。今後も良き企業市民として、企業活動と地球環境との調和をめざし、環境の保全と継続的向上に努め、全ての生命と共生できる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

SIIの社会・環境活動ホームページ
http://www.sii.co.jp/eco/index.html

※地球温暖化係数（GWP)：地球温暖化をもたらす効果の程度を、持続時間も加味した上で、二酸化炭素の効果に対する比で表したもの。(Global Warming Potential) 。CO2は1、C2F6は9,200、SF6は23,900となる。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ　理事長：河野　博文）は、平成２２年２月２３日、カナダ・イッテルビー（Ｙｔｔｅｒｂｙ）地域においてレアアース（Ｒａｒｅ　Ｅａｒｔｈ　Ｅｌｅｍｅｎｔ：希土類元素）の探鉱を実施する契約を、カナダの探鉱会社であるミッドランド・エクスプロレーション社（Ｍｉｄｌａｎｄ　Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｃ）と締結しました。

イッテルビー地域は、カナダ東部のケベック州とニューファンドランド・ラブラドル州の州境に位置し、近くにはレアアースの中でも重希土類元素に富むストレンジレイク鉱床が存在していることから、同鉱床と類似した重希土類元素に富んだ鉱床の賦存が期待されます。

現在、重希土類元素は、その供給のほとんどを中国に依存しており、供給源の多様化が急務とされています。イッテルビー地域での今後の探鉱により、重希土類元素の供給源の多様化に貢献するレアアース鉱床の発見が期待されます。

■プロジェクトの概要

１）探鉱地域

イッテルビー地域は４つの鉱区群から構成され、カナダ北東部のケベック州に１鉱区、ニューファンドランド・ラブラドル州に１鉱区、両州の州境上に２鉱区位置している。そのうち、ケベック州に位置するＹｔｔｅｒｂｙ　１鉱区は、重希土類元素に富むストレンジレイク鉱床に隣接している。

２）ミッドランド・エクスプロレーション社

カナダのケベック州に本拠を置く探鉱会社。ケベック州を中心に金、ウラン、レアメタルの探鉱を実施している。

３）契約内容

ＪＯＧＭＥＣは３年間で２７０万カナダドルの探鉱費用を負担することにより、本プロジェクトの５０％の権益を取得することができる。生産物は権益比率に応じて引き取ることができるとともに、ＪＯＧＭＥＣは相手方引取り分の生産物について第一先買権を有する。

（参考）

■ストレンジレイク鉱床

カナダ東部のケベック州とニューファンドランド・ラブラドル州の州境に位置し、重希土類元素に富む世界最大級のレアアース鉱床。レアアースの埋蔵鉱量は５，２００万トンで、平均レアアース品位は１．３％（１９８３年の結果）。現在、カナダの探鉱会社であるクエスト・ウラニウム社が保有し、開発に向けて精力的に探鉱活動を実施中である。また、平成５年度から平成７年度にかけて、ＪＯＧＭＥＣの前身である金属鉱業事業団が、通商産業省（当時）の委託を受けて実施した「発電機用超電導材関係等技術開発事業」の一環として、ストレンジレイク鉱床の鉱石から効率的にレアアースを回収する技術の開発を実施している。

■重希土類元素について

元素番号　２１番のスカンジウム、元素番号３９番のイットリウム、元素番号５７番のランタンから元素番号７１番のルテチウムまでの１７元素の集合体であるレアアース（希土類元素）のうち、元素番号の大きいガドリニウム（元素番号６４番）からルテチウム（元素番号７１番）までを重希土類元素と称する。
重希土類元素のうちジスプロシウム（元素番号６６番）は、最も強力な磁石であるネオジム磁石の熱特性を改善させるために必要不可欠な元素とされている。

富士重工業は、全事業所（＊１）および関連会社２社（＊２）を対象として、ＩＳＯ１４００１（＊３）に基づく環境マネジメントシステムの統合を行い、ＩＳＯ第三者審査登録機関であるテュフ　ラインランド　ジャパン株式会社（ＴＵＶ　Ｒｈｅｉｎｌａｎｄ　Ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．）（＊４）による審査を受け２月１９日に認証を取得しました。

富士重工業は、環境活動をＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要項目として位置付け、２００４年度までに全事業所でＩＳＯ１４００１認証を取得し、その後も認証を継続するなど、積極的に環境保全活動を推進してきました。今回、これまで個別に環境マネジメントシステムを導入していた富士重工業の各事業所と、関連会社２社の当該システムを統合し、総従業員数１２，５４９名（２００９年１１月末日現在）のグループとして統合認証を取得することで、環境保全活動への取り組みをさらに進めました。

今回の統合により当該システムの運用を通じた、環境リスク情報の一元管理や企業単位での環境法制対応が可能となり、グループ全体の管理レベル向上を目指しています。また活動推進のための事務局工数などの低減を通じ、費用対効果の向上をはかります。

認証授与に際しＩＳＯ第三者審査登録機関から、「関連会社を含めた全事業所で、環境保全活動がＣＳＲの重要事項として設定され、統合された環境マネジメントシステムを、継続的かつ効果的に運用している」と高い評価を受けました。

富士重工業は今後、統合認証をさらに発展させ、２００６年度に策定した「第４次（２００７～２０１１年）環境ボランタリープラン」の達成を通じて、商品開発から生産、物流、販売、自動車リサイクルに至る事業活動のあらゆる段階での環境保全活動をグループ全体で進めてまいります。

（＊１）全事業所：

　本社、群馬製作所、東京事業所（スバル自動車部門）、宇都宮製作所、半田工場、半田西工場（航空宇宙カンパニー、エコテクノロジーカンパニー）、埼玉製作所（産業機器カンパニー）

（＊２）関連会社２社：

　関係会社２社：輸送機工業株式会社（代表取締役社長：西国春義　本社：愛知県半田市）
　株式会社エフ・エー・エス（代表取締役社長：木村雪夫　本社：栃木県宇都宮市）

（＊３）ＩＳＯ１４００１：

　国際標準化機構が１９９６年に制定した環境マネジメントシステムに関する国際規格。
　環境に配慮し環境への負荷を継続的に低減するシステムを構築した組織に与えられる。

（＊４）テュフ　ラインランド　ジャパン株式会社（ＴＵＶ　Ｒｈｅｉｎｌａｎｄ　Ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．）：

　（代表取締役社長：ミヒャエル・ユングニッチュ　本社：神奈川県横浜市）

物流施設のリーディング・グローバル・プロバイダー、プロロジス（世界本社: 米国コロラド州デンバー　NYSE: PLD）は2010年3月2日、オレゴン州ポートランドで2番目となる計2.4メガワットの太陽光発電プロジェクトを開始する、と発表しました。このプロジェクトが完了した暁には、太平洋北西部地域で最大の施設屋根を利用した太陽光発電システムとなる予定です。

このたびプロロジスはオレゴン州の電力会社で、同州内の81万8,000の家庭、商業および産業向けに電力を供給しているポートランド・ゼネラル・エレクトロニック（PGE）社と8万3,600万平方メートル以上の施設屋根スペースの賃貸契約を締結しました。このプロジェクトでは、プロロジスの7棟の施設に合わせて2.4メガワットの太陽光発電システムが導入される計画です。

今回はPGE社によるプロロジスの施設屋根を活用した太陽光発電プロジェクトの第2弾となり、第1弾と合わせて計3.5メガワットの太陽光発電システムを導入し、年間およそ388世帯分の消費電力相当分を発電する計画です。

このプロジェクトの実施にあたり、USバンクとPGE社はSun Way 3 合同会社を設立し、太陽光発電システムを保有および運営するとともに、州および連邦政府の太陽光発電による税額控除を受けることでこのプロジェクトの財政支援をすることになっています。今回導入する太陽光発電システムによって発電された電力は直接PGE社の電力系統に供給され、同社の顧客に分配されます。プロロジスはPGE社より屋根の賃貸料を得ると同時に、近日中に開始予定である太陽光発電システムの導入工事も担当することになっています。

プロロジスは現在フランス・ドイツ・日本・スペイン・米国で合わせて27棟の施設に太陽光発電システムの導入を完了および導入開発中です。これらの太陽光発電システムは75万5,000平方メートルの施設屋根を利用して導入されており、合わせて13.5メガワットの規模になります。

プロロジスは2009年に「グローバル再生可能エネルギーグループ」を発足し、全世界での再生可能エネルギーに関するビジネスの創出や再生可能エネルギープロジェクトの開発マネジメントサービスを提供しています。また、プロロジスは全世界に太陽光発電システムの導入に適しており、かつ速やかに発電システム設置が可能な4,200万平方メートル以上の施設屋根を所有しています。今日の再生可能エネルギーニーズに応えるためには、大規模な分散発電が本質的な解決策であるという電力会社や投資家の認識が高まっていることから、世界各地でプロロジスの施設屋根へ太陽光発電システムを導入したいという相談が多数寄せられており、プロロジスは今後もそれらのニーズに総力を結集して応えていきます。

当社は、Konarka Technologies, Inc.（本社:米国マサチューセッツ州ローウェル 代表者:Rick Hess社長 以下 Konarka社）と有機薄膜太陽電池の開発・生産・販売に関する包括的な資本・業務提携契約を締結し、本格的な協業を開始することを基本合意しましたのでお知らせ致します。

【業務提携の背景と狙い】

化石燃料の枯渇に対する懸念やCO2増加による地球温暖化等の環境への影響が地球規模での課題となっています。このような状況下において、太陽光発電は無尽蔵かつクリーンなエネルギーとして大きく期待されており、その関連市場はグローバルベースで急拡大しております。

多くの企業や研究機関によって様々な発電方式が検討・考案される中にあって、コニカミノルタがKonarka社と取り組む有機薄膜太陽電池は、フィルム塗布技術をベースに大量生産が可能となる「ロール・ツー・ロール」方式により、他の生産方式では追随のできない高いコスト競争力を獲得し、発電コスト(お客様が負担する1kWh当たりの発電費用)の大幅な低減を実現させることができるものと考えています。さらに、有機薄膜型の軽量・フレキシブルという特性を活かして、従来にない様々な用途に適用することが可能となります。

コニカミノルタは、写真フィルムの製造技術を応用した有機EL照明の量産化を既に発表していますが、有機薄膜太陽電池をこの有機EL照明事業に続く、環境・エネルギー分野における新たな柱となる事業と位置づけています。またKonarka社は、高分子材料の高い技術力を活かし、有機薄膜型において世界最高レベルを達成するとともに、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォードに量産工場を保有するなど世界に先駆けてこの有機薄膜太陽電池の事業化を開始したメーカーです。

コニカミノルタとKonarka社は、両社の持つ材料技術、光学技術、塗布生産技術を結集し、有機薄膜太陽電池の性能(変換効率、寿命、生産コスト)を大幅に向上させるための共同開発を2010年4月から開始し、次世代型太陽電池の量産を目指します。

【提携の概要】

・両社は2010年4月より共同開発および生産から販売にいたる包括的な協業を開始する。

・コニカミノルタはKonarka社に2000万米ドルを出資する。

・両社は、有機薄膜太陽電池パネルを共同生産するため、共同開発の成果を検証した後、国内合弁会社を設立する。有機薄膜太陽電池パネルの生産に関しては、コニカミノルタをアジア地域におけるKonarka社の最重要事業パートナーとして協業を開始する。

・コニカミノルタは、有機薄膜太陽電池の重要部材である高性能バリア(封止)フィルムをKonarka社へ供給し、合弁会社においても共同生産を行う。

今回のKonarka社との包括的提携により、環境・エネルギー分野において有機薄膜太陽電池を有機EL照明事業に並ぶ大型事業に育てるべく具体的な事業展開を推進する基盤が整備されました。

当社は、今後更なる市場拡大が予想される同分野に経営資源を重点投下し、グループの力強い成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺　博史）*1は、3月1日、国際石油開発帝石株式会社（INPEX）等が出資するインペックス北カスピ海石油株式会社（以下、「当社」）との間で、総額693百万米ドル限度の貸付契約に調印しました。本融資は、2005年10月に供与した融資*2に続くものであり、民間金融機関（株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行）との協調融資です。

本融資は、当社の他、ENI（伊）、ExxonMobil（米）、KazMunayGas（カザフスタン）、Royal Dutch Shell（英・蘭）、Total（仏）及びConocoPhillips（米）により構成される国際コンソーシアムが実施する、カザフスタン共和国領北カスピ海沖合に位置するカシャガン油田の開発に必要な資金に充てられます。

当社は1998年9月の権益取得以来、国際コンソーシアムの一員として、同油田の開発に参加しています。同油田は2012年末に原油生産が開始され、以降段階的な開発によりピーク生産量は日量150万バレルに達する見込みです。

カスピ海地域は、カシャガン油田の他、アゼリ・チラグ・グナシリ油田(ACG油田)等の大規模油田があり、中東以外の新たなエネルギー供給源として世界的に注目されています。JBICは、カスピ海と地中海をつなぐバクー・トビリシ・ジェイハン原油パイプライン（BTCパイプライン）やACG油田開発といった日本企業の参画事業に対して、これまでに融資を通じた支援を行っています。これらに続く本融資は、カスピ海地域におけるエネルギー開発への多面的支援を通じ、原油の中東依存度の高い日本にとってのエネルギー供給源の多様化に貢献するものです。

注釈

*1国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居　祥策）の国際部門です。

*2IPP（Independent Power Producer）：自前で発電設備を建設・運営し、電力を電力会社に販売する独立系発電事業者。

*3石油・ガス、道路、鉄道、港湾、空港、発電所及び通信網などの分野において官民資金の投資が行われるメキシコの国家プロジェクト。2007-2012年の計画であり、計画期間中に総額3,300億ドル超の投資が想定されている。

京セラ株式会社（社長：久芳 徹夫）は、世界規模で拡大する太陽電池の需要に対応するため、かねてより、太陽電池セル増産に向けた新生産拠点の建設を進めてまいりました。

このたび、京セラグループの国内工場棟で最大規模となる新工場（滋賀県野洲市）が竣工しましたのでお知らせいたします。なお、稼動開始は本年6 月の予定です。

本拠点は、滋賀県東近江市の滋賀八日市工場に続き、高い要素技術を誇る太陽電池セルの第2の生産拠点となります。新工場は、生産性を大幅に向上した生産ラインで、量産レベルの多結晶シリコン型では最高クラスの高効率セルを生産してまいります。なお、新型太陽電池セルなどの研究開発も行ってまいります。

京セラは、1982 年に世界で初めて鋳造法による多結晶シリコン型太陽電池セルの量産化に成功して以来、滋賀八日市工場で太陽電池セルの生産の鍵となる要素技術や量産化技術を蓄積してまいりました。これらの技術を駆使した太陽電池セルを、このたびの新工場と滋賀八日市工場の2 拠点で生産してまいります。

今後も、生産能力の増強を着実に進め、品質や信頼性の高い製品を市場に供給し、ソーラーエネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、地球環境問題の解決にも貢献してまいります。