当社は、米国時間９月２日に米国バブコック&ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）と共に米国のウラン濃縮会社・ユーゼック社（USEC Inc.、以下「USEC」）に対し、各社３７５０万米ドルの出資を行いました。本出資は、今年５月２５日にUSECと締結した出資契約に基づくもので、今後２回の出資を行い全出資を完了する予定です。

USECは、米国最大のウラン濃縮事業者として米国を中心とした原子力発電用濃縮ウランの供給等を行っています。また、現在新技術を採用した新型遠心分離機（ACP: American Centrifuge Plant）の開発を進めており、今後の原子力発電所の新規建設による濃縮ウランの需要増加に対応しております。

当社は、出資契約締結後、米国政府の行政許可の取得作業を進めてまいりましたが、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の審査通過、米国外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査が完了したことを受け、第一回目の出資を行ったものです。なお、今回の出資後、当社はUSECに対し、取締役および事業戦略代表者を各１名派遣します。

今後も、当社グループは、原子力事業における建設・燃料・サービスの一貫体制の構築に向けた取り組みを着実に進めていく方針です。

USEC Inc.の概要

・設立：１９９８年
・代表者：ジョンK.ウェルチ（John K. Welch）
・所在地：米国メリーランド州べセスダ市
・事業内容：原子力発電用ウラン濃縮事業
・売上高：２，０３７百万米ドル（２００９年）
・従業員数：約２，９００名（２００９年）

Babcock & Wilcox Company の概要

・設立：１８５６年
・代表者：ブランドンC.ベサーズ（Brandon C. Bethards）
・所在地：米国ヴァージニア州リンチバーグ市
・事業内容：原子力発電所向け大型機器製造、火力発電等
・売上高：２，８５７百万米ドル（２００９年）
・従業員数：約１５，０００名（２００９年）

当社は、七尾大田火力発電所２号機（石川県七尾市大田町）において、石炭の一部を木質バイオマス*で代替し、混合燃焼して発電する「木質バイオマス混焼発電」を、本日(9月1日)から開始しましたのでお知らせいたします。

【混焼発電の概要】
（１）対象設備　　　　　　； 七尾大田火力発電所２号機(出力７０万kW)
（２）木質バイオマス利用量； 約２万トン／年程度
（３）木質バイオマスの種類； 製材過程等から発生する樹皮や木屑(建設廃材は除く)
（４）バイオマス発電電力量； 約１７百万kWh／年程度
（５）ＣＯ２削減量　 　　　； 約１．４万トン-CO2／年程度

当社は、低炭素社会実現に向けた電気事業者としての社会的責務を果たすため、原子力発電所の安全・安定運転を基本に、水力や太陽光、風力、木質バイオマス混焼発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に取組んでいます。

木質バイオマス混焼発電については、既に敦賀火力発電所２号機において平成19年6月に導入していますが、七尾大田火力発電所２号機においても導入することとし、これまで混焼発電に必要な設備の建設工事、試運転調整を進めてきました。(平成20年10月31日お知らせ済み)

このたび、運転開始に必要なすべての試験および検査が終了したことから、本日より木質バイオマス混焼発電を開始しました。当社は、今後とも志賀原子力発電所の安全・安定運転を基本に、再生可能エネルギー
の導入拡大やヒートポンプを中心とする高効率な空調・給湯システムの普及を進めるなど、低炭素社会の実現に積極的に取組んでまいります。

＊木質バイオマス；「バイオマス」とは、「再生可能な生物由来の有機性資源(化石燃料は除く)」のこと。木質バイオマスには、主に樹木の伐採や造材のときに発生した枝・葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮や木屑などの種類があります。

ＪＦＥエンジニアリング株式会社（※１）（以下、ＪＦＥエンジ）と三鷹光器株式会社（※１）（以下、三鷹光器）は共同で、集光式タワー型太陽熱発電の受熱装置（レシーバー）における高効率蒸気回収の実証試験に成功しました。

〔開発の経緯〕
太陽熱発電は、二酸化炭素を発生しない再生可能エネルギーを利用し、太陽光発電よりも高い発電効率を実現できる発電法として注目されています。ＪＦＥエンジと三鷹光器は、三鷹光器が開発した高性能の太陽光集光装置を利用し、高性能の受熱装置（レシーバー）の開発を進めてきました。

〔試験設備の概要〕
試験地：東京都三鷹市内
　タワーの高さ：１０ｍ
　ヘリオスタット：５００ｍｍΦ×４枚／基×７２基
　集光方式：タワー下部に集光するビームダウン方式と、タワー上部に集光するタワートップ方式の２方式
　太陽熱集熱量：５７ｋＷ

〔両社が保有する主な関連技術〕
ＪＦＥエンジ
　蒸気タービンをはじめとするエネルギープラント技術
　　蒸気タービンやガスエンジンなど発電プラントや、ボイラーの技術
　製鉄プラント技術
　　鉄鋼系エンジニアリング会社として保有する技術

三鷹光器
高性能太陽光集光装置（ヘリオスタット）技術
天体望遠鏡製作技術で培った天体自動追尾技術や高度な光学技術で生まれた高精度の集光技術

〔実証試験の成果〕
　・太陽エネルギーの継続的かつ安定的な高密度集光試験に成功
　・製鉄プラントの高温プロセス技術で培った高度の熱回収技術とボイラー技術を組み合わせた高効率蒸気発生レシーバーを開発
　・太陽エネルギーの７０％以上を蒸気として回収することに成功

〔集熱から発電まで一貫したプラントを提供］
このたび開発した技術とＪＦＥエンジが保有する蒸気タービン・発電機との組み合わせにより、集熱装置、受熱装置から発電装置まで一貫した純国産の発電プラントの提供が可能となります。また、太陽熱発電の天候に左右される欠点を補うため、ＪＦＥエンジが保有する高効率ガスエンジン発電機と組み合わせたハイブリッド型コンバインドサイクルシステム（ＨＳＣＣ：Ｈｙｂｒｉｄ　Ｓｏｌａｒ　Ｃｏｍｂｉｎｅｄ　Ｃｙｃｌｅ）の適用も可能です。

〔今後の展開〕
太陽熱発電プラントは、サンベルト地域※2を中心に今後年間2兆円以上とも言われる 大きな需要※3が見込まれます。今後、両社の技術を組み合わせ、商用機の開発・設計に着手し、今年度中の初号機受注を目指します。

アジア開発銀行（以下ＡＤＢ、格付：Ａａａ／ＡＡＡ）は、アジア・太平洋地域におけるＡＤＢのクリーンエネルギー関連事業を支援する債券「クリーンエナジー・ボンド」の発行を発表した。通貨はオーストラリア・ドル、トルコ・リラ、およびブラジル・レアルが予定されている（オーストラリア・ドルおよびトルコ・リラは各１トランシェ、ブラジル・レアルは２トランシェ。償還期間はオーストラリア・ドルは４年、トルコ・リラは７年、ブラジル・レアルは４年／７年）。

債券の販売は２０１０年９月１日となる見通しで、ＨＳＢＣ証券会社がアレンジャーを務め、国内の証券会社注１）を通じて売り出す。ＡＤＢでは本債券による資金調達額と少なくとも同額を、アジア・太平洋地域の途上国におけるクリーンエネルギー関連プロジェクトの支援に振り向ける予定。ＡＤＢでは本年春、国内向けトピック債としては初の事例であるウォーターボンドを発行しており、今回の起債はウォーターボンドへの反響の大きさを受けての第２弾となった。

アジアでは、経済の高度成長に伴い資源や環境に対し過大な負荷がかかっている。石炭や石油などの高炭素の化石燃料資源によって急増するエネルギー需要に対応してきたことが、気候変動問題の一因とされる温室効果ガスの排出を増大させている。

その一方、エネルギー投資が不十分なために制約を強いられている国や地域も多く、アジア・太平洋全体では４人に１人に相当する８億人強が基本的な電力サービス網につながっていないほか、家事や暖房の燃料を昔ながらの家畜堆肥に今も依存している人口は約１８億人ともみられている。

黒田東彦（はるひこ）総裁は、「クリーンエネルギーは、アジア・太平洋の貧困を削減する取組みのなかで重要な要素だ。持続可能な経済成長への軌道に乗せ、人々と環境を守るため、ＡＤＢでは域内のクリーンエネルギープロジェクトを支援していく」と述べている。

ＡＤＢでは、２００５年から２００９年までに総額５０億ドル超をクリーンエネルギー関連プロジェクトに投資してきたが、今後２０１３年にかけての投資目標額を年額２０億ドルとし、バイオマスや風力、太陽光・熱、水力、地熱といった再生可能エネルギーのみならず、商工業や住宅分野の省エネルギー化に力を入れていく予定。域内各国がエネルギー安全保障のニーズを満たせるよう低炭素経済への移行を支援し、域内全ての人々がエネルギーにアクセスできることを目指す。

注記：
１．２０１０年９月１日より以下の金融機関にて販売を開始いたします。
安藤証券、ＳＢＩ証券、愛媛証券、木村証券、証券ジャパン、大山日ノ丸証券、東海東京証券、東洋証券、奈良証券、成瀬証券、新潟証券、西日本シティＴＴ証券、浜銀ＴＴ証券、播陽証券、マネックス証券、三豊証券、むさし証券、楽天証券、リテラ・クレア証券、ワイエム証券（以上５０音順）
香港上海銀行　ＨＳＢＣプレミア

＜外貨建て債券のリスク＞

価格変動リスク：途中売却の場合、売却時の債券市況や金利水準により、その市場価格（売却価格）が変動するため、その価格が投資元本を下回ることがあります。

金利変動リスク：金利の上昇等による債券価格の下落により、その償還価格が投資元本を下回る可能性があります。

為替リスク：償還等にあたり、外貨を円貨に交換する場合、適用される為替相場の変動により、最終的な受取円貨金額が、投資元本を下回る可能性があります。

信用リスク：発行体の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、償還金額が投資元本を下回ったり、元利金の支払いが遅延、ないし不履行となる可能性があります。

カントリーリスク：発行体の所在国、および通貨発行国の国情の変化（政治、経済、取引規制等）により、償還金額が投資元本を下回ったり、途中売却ができなくなる可能性があります。

流動性リスク：途中売却の場合、取引市場が十分に整備されていない、或いは取引量が少ない等の理由により、売却価格が投資元本を下回ったり、売却そのものができない可能性があります。

＜手数料について＞
本債券のお取引に当たっての手数料は、販売会社ごとに異なります。販売証券会社に直接お問合せください。本債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する場合、特定の定めのない限り外国為替市場の動向をふまえて販売証券会社が決定した為替レートによるものとします。

※お申込みの際は必ず、契約締結前交付書面および目論見書を十分読み、その内容をご確認下さい。

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤進、以下：住友商事）は、在米国間接子会社Summit Discovery Resources II, LLC（本社：米国テキサス州）を通じ、米国の独立系石油ガス開発会社であるレックス・エナジー社（本社：米国ペンシルベニア州 以下：Rex社）が､米国ペンシルベニア州マーセラス・シェール・フィールドで開発している天然ガス開発プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画することを決定し、Rex社と契約を締結しました。当社持分ベースで総開発エリアは、22,000エーカー（約89平方キロメートル）、総開発費用は約1,200百万米ドル（約1,000億円）を見込んでいます。


＜本プロジェクトの概要（当社持分）＞
ロケーション 　　 ： 米国ペンシルベニア州 バトラー郡　他
生産量（ピーク） ： 46 bcf／年（原油換算 約8.4百万バレル）
開発期間　 　： 2010年より約10年間　（一部すでに生産中）
オペレーター ： Rex社　他
当社参画比率 ： 約30％
取得対象資産 ： Rex社既存資産
（リース権、生産中の天然ガス資産23坑井、付帯中流設備）、
新規リース権
取得リース権 ： 22,000エーカー（約89平方キロメートル）
資産取得対価 ： 194百万米ドル（約175億円）
総開発費用 ： 1,200百万米ドル（約1,000億円）


今回住友商事が取得する資産は、Rex社が保有する既存権益（リース権、生産中の天然ガス資産、付帯中流設備）および新規リース権です。新規リース権は住友商事が資金拠出を行い、Rex社と共同でバトラー郡にて取得していきます。これら既存資産・新規リース権をもとに、マーセラス・シェール・フィールド内の複数エリアで開発を行います。取得資産の対価として契約締結時に約88百万米ドル（約80億円）、契約締結後2011年12月末までに追加で約106百万米ドル（約95億円）の資金を拠出することにより、Rex社の開発計画の約30%に参画するための資産を取得することとなります。本プロジェクトは、今後約10年間で累計1,100本以上の井戸を順次掘削していく計画です。

当社の持分に掛かる費用を開発ステージに合わせ都度拠出、総額で約1,200百万米ドル（約1,000億円）の開発費用となる見通しです。本プロジェクトの主要開発エリアであるペンシルベニア州南西部はマーセラス・シェール・フィールドの中でも最も開発の進んだコアエリアの一つであり、ガスに加え副産物として産出されるNGL・コンデンセートによるアップサイドの収益が期待されます。

本プロジェクトの舞台となるマーセラス・シェール・フィールドは、ペンシルベニア州をはじめとする米国北東部の4州にわたる広大なシェール層で、可採埋蔵量では米国最大のガスフィールドで同国における天然ガス供給源として最も重要なエリアとなると期待されています。本エリアは豊富な埋蔵量に加え、天然ガスの一大消費地である米国北東部に近く、旺盛な需要を反映した販売価格が見込めることから、高い収益性が見込まれます。

また、Rex社は早くからマーセラス・シェール・フィールドで開発を行ってきた先行企業であり、高い技術力を保有する優良パートナーです。

＜本プロジェクトの取組意義＞
当社は2009年12月に米国テキサス州バーネット・シェール・フィールドでのシェールガス開発事業に日本企業として初めて参画し、現在順調に生産を進めております。本プロジェクトはそれに続く段階として、米国シェールガス開発事業の拡大を狙い参画を決定したものです。上述の通り、本プロジェクトは競争力の高い開発地域で、優良パートナーとともに取り進めていく事業であり、今後長期にわたって、住友商事の米国天然ガス事業の中核になるものと位置付けています。

【参考資料】 （１）シェールガスとは
　　　　　　　　　　（２）マーセラス・シェール・フィールドとは　
　　　　　　　　　　（３）NGL・コンデンセートとは
　　　　　　　　　　（４）Rex社概要

（１）シェールガスとは
シェール（頁岩）層に含有される天然ガスのことで、非在来型天然ガスの一種。
近年のガス価格高騰や1990年代の技術革新により非在来ガスの開発・生産技術が飛躍的に向上し、シェール層に貯留しているガスが経済的に探鉱開発できる目処がたった。その結果、多くの企業がシェールガス掘削にこぞって投資を始め、米国陸上からのガス生産量が急増している。シェールガスは、その埋蔵量および開発ポテンシャルの膨大さにより新たな資源として注目を集め、国外からのＬＮＧ輸入が不可欠と考えられていたこれまでの米国のガス需給の見通しも一変させている。石油ガス上流業界に大きな変革をもたらしたシェールガスの登場は「シェールガス革命」と呼ばれている。

（２）マーセラス・シェール・フィールドとは
マーセラス・シェール・フィールドは、ウェストバージニア州・オハイオ州・ニューヨーク州・ペンシルベニア州の4州にわたる巨大ガスフィールド。

総面積:245,000平方キロメートルの広大な地域に広がるシェール層であり、2005年に開発が始まる。その後、バーネット・シェール・フィールドを凌ぐ良好な掘削結果が先行独立系石油ガス開発会社により確認され始めたことから、2008年以降本格的な開発が行われるようになった。最も掘削が盛んなエリアはペンシルベニア州北東部ならびに今回当社が主に参入する同州南西部。地場の企業を始め、オイルメジャーや他国企業まで数多くのプレイヤーがここ２年の間に次々と参入を果たしている。

（３）NGL・コンデンセートとは
NGLとは、坑井から産出する天然ガスから分離・回収された液体炭化水素の総称である。天然ガスの主成分であるメタン（炭素数１）よりも重質の炭化水素で、特に炭素数が5を超える成分をコンデンセートと呼ぶ。石油化学製品の原料や家庭用・工業用等幅広い用途に用いられる。

（４）Rex社概要
米国における独立系石油・ガス開発会社。ＮＡＳＤＡＱ上場企業であり、従業員数は160名。
2007年に設立され、同年よりマーセラス・シェール・フィールドの開発に参入する。

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区　社長：カルロス　ゴーン）の子会社である北米日産自動車会社は31日、米ハワイ州とEVおよび充電ネットワークの整備を推進し、ゼロ・エミッションモビリティの実現に向け協力していくことで合意したと発表した。

日産とハワイ州は、今回の合意の一環として、EVの充電インフラの進展および充電ネットワークの設置、運営、管理に関する方策と推進計画を策定していく。また、EV普及に向けた方策の確立、EVインフラの合理的な整備などについても検討していく。日産は、世界初の手ごろな価格の量販型ゼロ・エミッション車である「日産リーフ」を2011年1月に同州で発売し、その販売、リースを行うディーラー体制を整備していく。

昭和シェル石油株式会社（本社 東京都港区台場2-3-2 社長:新井　純）は、新潟県の補助事業、ならびに一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」である雪国型メガソーラー（大規模太陽光発電所）の運営を開始し、本日、泉田裕彦新潟県知事、 篠田昭新潟市長ご列席のもと、竣工セレモニーを執り行いました。

同県と弊社が共同で取り組む雪国型メガソーラーは、日本初の商業用発電施設として、旧製油所跡地を活用し生まれ変わった施設です。当施設は1,000キロワット（一般住宅約300軒分相当）の発電を行い、発電された電力は、全量東北電力を通じて近隣地域へ供給されます。　また、同施設は、地域の子供たちがエネルギーについて学べる見学施設や教室を併設し、同県の将来を担う次世代や地域社会と低炭素社会の実現に向けて、ともに考える重要な拠点と位置付けています。

当施設では、弊社の100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社（東京都港区台場2-3-2　社長：亀田繁明）が生産するCIS太陽電池が使用されております。CIS太陽電池は、多様な気象条件における発電能力の高さが期待されており、本事業はその優位性を実証する好機と考えています

【セレモニーの様子】

【新潟雪国型メガソーラー　概要】

場所 ： 新潟県新潟市東区平和町15
（弊社「新潟石油製品輸入基地」構内 旧新潟製油所跡地）
発電規模 ： 1,000キロワット
運営開始日 ： 2010年 8月 31日
予想年間発電量 ： 約100万キロワット/時
使用パネル枚数 ： 12,528枚
当メガソーラーの特徴 ：
　・雪国での最適傾斜角を検証するため、太陽電池パネル設置角度を20度と30度の2種類としている。
　・雪対策のため地上1mの高さから太陽電池を設置。
　・環境保全に配慮し架台建設において建設残土を排出しない工法を採用。
　・省エネルギーを考慮し架台に使用する材料を少なくするデザインを採用。

【ソーラーフロンティア株式会社について】

ソーラーフロンティア株式会社は昭和シェル石油株式会社の100％子会社であり、現在、宮崎県に世界最大規模となる第3 工場（国富工場：年産900MW）を建設中で、既に稼働している第1 および第2 工場と合わせて、2011 年中に約1GW（1,000MW）のCIS 太陽電池の年産能力の確立を目指しています。

ソーラーフロンティア株式会社が製造・供給するCIS 太陽電池パネルは、銅、インジウム、セレンを使用した 弊社の独自技術で生産される次世代太陽電池パネルで、経済効率の高さ・環境負荷の少なさのほか、太陽電池の設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）が、従来型のものに比較して高い（年間発電量で約8%の差、弊社調べ）という特徴をもっています。技術やデザインが評価され、内閣総理大臣表彰「第2 回ものづくり日本大賞」で優秀賞（製品・技術開発部門）、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「2007 年グッドデザイン賞」では特別賞エコロジーデザイン賞を受賞しました。

三菱自動車は、2009年度の社会および環境への取り組み実績をまとめた「三菱自動車 社会・環境報告書2010」を発行した。同社では1999年から「環境報告書」を毎年発行してきたが、2005年からは社会活動に関する記載をさらに充実させて名称を「社会・環境報告書」に改めており、今号で12号目となる。

また同社は、国連の定めた「国際生物多様性年」である本年8月、生物多様性保全に関する「三菱自動車グループ生物多様性保全基本方針」を策定し、今回の報告書に同方針を掲載した。

１．三菱自動車 社会・環境報告書2010

前半の特集ページでは、同社の取り組みの中から「環境への貢献」「多様性の尊重（職場環境）」「社会への貢献」をとり上げ、具体的な活動事例などについて、読みやすく、わかりやすく紹介した。

(1) 環境への貢献"お客様とともに築くEV社会"
2009年7月から市場投入を開始した新世代電気自動車『i-MiEV（アイ･ミーブ）』に関して、地方自治体・関連業界との様々な協力や、充電インフラ整備、お客様の声、海外での実証試験の状況などを掲載し、EV社会が着実に実現しつつあることを紹介。

(2) 多様性の尊重"一人ひとりが活躍できる職場へ"
ワークライフバランス（仕事と育児の両立）や、海外出身の社員の活用、障がい者の雇用推進への取り組みについて、社員の声とともに紹介。

(3) 社会への貢献"企業市民の一人として"
同社の社会貢献活動の主要テーマである「次世代育成」「交通安全」「環境保全」「地域活動」の取り組み事例を、社内外の関係者の声とともに掲載。

報告書の後半では、｢CSR*1への取り組み｣｢社会への取り組み｣｢環境への取り組み｣の３部構成で、同社の事業活動に伴う社会／環境への様々な取り組みについて、写真・図表・データ等を活用して網羅的かつ詳細に報告した。今回は新たに、生物多様性保全基本方針の記載の他、一部の海外拠点における独自の取り組み（社会貢献活動、環境保全活動）等を掲載した。

*1　Corporate Social Responsibility　企業の社会的責任

「三菱自動車 社会・環境報告書2010」は、同社ホームページ*2からPDFファイルの閲覧・ダウンロードが可能であり、また冊子の無償送付についても同ホームページで受け付けている（なお、報告書の概要の英訳版も、9月中旬にホームページ上で公開する予定）。

*2 http://www.mitsubishi-motors.com/jp/corporate/social/index.html

２．三菱自動車グループ生物多様性保全基本方針

三菱自動車は、本年8月、生物多様性の保全を重要な環境取り組みと捉えて、新たに「三菱自動車グループ生物多様性保全基本方針」を策定した。今後、同方針に沿って、生物多様性に配慮した活動、製品や事業活動での影響の低減など、具体的な活動を推進していく。

当社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の「系統連系円滑化蓄電システム技術開発」委託・共同研究として、平成１８年度から開発を進めている「新エネルギー・電力事業用リチウムイオン蓄電システム」の実証試験を、本日(８月３０日)から開始しましたので、お知らせします。

当社は、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー電源が大量導入される場合に備えて、電力系統の安定化を図るためのリチウムイオン蓄電システム※１の研究開発に取り組んでいます。

当社は、瞬時電圧低下でも運転継続し系統電圧を支える機能を付加した充放電制御システム※２と、安全性が高く低コストなリチウムイオン電池※３を組み合わせた蓄電システムの試験を研究室内で重ねてきました(平成２０年９月 試作機の性能試験を報道公開済)が、このたび、実証機を実系統に連系し実証試験を以下のとおり開始しました。

１．試験期間　
　　　平成２２年８月３０日から３年程度（予定）
２．試験場所　　
　　　北陸電力(株)志賀風力・太陽光発電センター (石川県羽咋郡志賀町赤住)
３．試験内容
　　　風力発電設備に併設したリチウムイオン蓄電システム実証機の総合性能試験を行い、蓄電システムの技術的知見や運転・保守ノウハウを蓄積していきます。

　　①実証機容量　100kWh（50kWh ２台）
　　②具体的な内容

以下の試験により、性能確認および運転・保守上の問題点の有無を検証。

　　　・充放電試験
　　　　　電池への充電、電池からの放電が適切にできるかを確認する試験
　　　・出力平滑化試験
　　　　　風力発電出力を平滑化できるかを確認する試験
　　　・瞬時電圧低下(瞬低)試験
　　　　　瞬低時でも運転を継続し、かつ電圧安定化機能が動作することを確認する試験

※１　リチウムイオン蓄電システム
　　　　　気象条件によって頻繁に変動する風力や太陽光など新エネルギーによる発電出力の安定化や、電力貯蔵による効率的な系統運用を行う蓄電システム
※２　充放電制御システム
　　　　　電池への充電、電池からの放電を調節するシステム
　　　　　ニチコン草津株式会社(コンデンサーメーカー、本社 滋賀県草津市)様が開発
※３　リチウムイオン電池　
　　　　　エナックス株式会社(蓄電池メーカー、本社 東京都文京区)様が開発

株式会社エー・イー・シー（代表取締役社長：國場　幸一／以下、ＡＥＣ）、株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立製作所）、日立ソフトウェアエンジアリング株式会社（取締役社長：諸島　伸治／以下、日立ソフト）は、このたび、ＡＥＣが、沖縄県で推進する電気自動車（ＥＶ）普及のために進められている急速・中速充電器整備計画において、日立のＥＶ充電器管理システムを採用することで合意しました。

ＡＥＣは、アドバンスト・エナジー・カンパニー（先進的エネルギー企業）として、沖縄県内のＥＶの普及促進のためのインフラ整備を目的に沖縄県内外の企業２６社が出資し、本年３月に設立されました。まず、観光客向けレンタカーのＥＶ化を想定し、ＥＶレンタカー向けの充電設備を今後３年以内に沖縄本島内において５０台程度設置する予定です。また、レンタカーとしての使途を終えたＥＶは、沖縄県内の一般ユーザー向けに中古車として提供される見込みであることから、今後、沖縄本島内全域にＥＶユーザーが安心して利用できるように充電設備を配置し、他地域では見られない、民間企業主導による沖縄型ＥＶ普及モデルの確立をめざしています。　

今回、日立が提供するＥＶ充電器管理ソリューションは、充電器と接続され利用者からの各種操作を受け付けるタッチパネル付きの操作端末と、複数の操作端末を束ね一括処理や遠隔監視を行うシステムから構成されています。

本ソリューションの特徴は次のとおりです。

（１）ＥＶ充電インフラ運用に必要な機能を一括提供　
商用としてＥＶ充電器を運用するためには、利用者認証、課金、決済などの基盤機能や監視・ログ収集など、電力の供給以外に様々な制御や情報処理機能が必要になります。本ソリューションでは、既に開発済みのこれら機能を事業者のニーズに合わせてカスタマイズし、提供することで、短期間に高品質の商用システムを構築することができます。　

（２）充電器メーカーや種別の混在したシステムの構築が可能　　操作端末が、一括してユーザー操作と制御を行い、情報システム機能は充電器から独立して動作するため、異なる充電器が混在しても、操作性や機能を統一して運用することが可能であり、将来の拡張や充電器の置換などにも柔軟に対応できます。　

（３）ＯＳＧｉフレームワーク＊を採用　
日立ソフトが開発したＯＳＧｉフレームワーク準拠のミドルウェア「ＳｕｐｅｒＪ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」を採用することで、システム変更にフレキシブルに対応することができます。また、遠隔地に設置された操作端末のソフトウェア機能追加などをデータセンタから一括して行うことができます。　

（４）商用システムやエネルギーマネジメントシステムとのシステムインテグレーションが可能　
カスタマイズにより操作端末やデータセンタ上の情報処理機能を既存の商用システムと連携させることが可能です。例えば、店頭に設置する操作端末に、店舗案内や広告の表示などを行い、集客や購買意欲の向上、適切な導線への誘導のツールとして利用することができます。また、日立が提供するスマートコミュニティソリューションと統合し、再生可能エネルギーを活用した充電スポットの構築なども可能です。

日立製作所は、低炭素型社会実現のため、スマートグリッド・スマートコミュニティへの取り組みを強化しており、本年４月１日付けでスマートシティ事業統括本部を社長直轄組織として設置しました。スマートシティ事業統括本部では、今回のＥＶ充電に関するシステムやサービスをはじめ、日立が保有する技術、製品、サービスを統合し、都市のエネルギー、水環境、グリーンモビリティなどの都市インフラを支えるソリューションの提供を推進しています。　

日立ソフトは、これまでの社会インフラのコアＩＴシステム開発経験を活かし、ＥＶ充電器管理ソリューションを開発しました。今後は、これらのサービスおよびパッケージ提供などを通じ、日立がめざす社会インフラとＩＴの融合に寄与していきます。

（＊）ＯＳＧｉフレームワーク：標準化団体ＯＳＧｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅが定義する、遠隔からの管理を想定したコンポーネント指向サービスプラットフォームの仕様です。

全体イメージ

他社商標注記

OSGiは、米国OSGiアライアンスの登録商標です。
その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

双日株式会社は、中国の政府系投資会社である唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資　有限公司と、北京より東に約220ｷﾛメートルに位置する中国河北省唐山市曹妃甸　　工業区の環境・インフラ整備を包括的に推進する旨の戦略的合作意向書を締結致しました。

曹妃甸工業区は、開発が進む環渤海湾エリアの中央に位置し、中国で国家級循環経済モデル都市に認定され、ゼロエミッションを標榜したエコシティーとして中国の新興工業地区の中で最も期待されている工業区です。本工業区の面積は約310平方キロメートルで、この広大な場所に環境配慮型工業都市を建設中です。また、同工業区は、中国北部から中国内陸部およびモンゴル・中央アジア、そして、日本や韓国など太平洋側の国々へと結び、各種エネルギーや鉱物資源などの物流の基点としても重要な位置を占めます。計画では、同工業区への総投資額が5兆元（約65兆円、1元=13円にて換算）になる巨大プロジェクトです。

今回合意した事業の範囲は、

1)　汚泥処理を含む廃棄物処理/リサイクルおよび関連発電事業
2)　水処理関連事業（海水淡水化、排水高度処理、水リサイクル）
3)　スマートグリッド
4)　電気自動車、交通システム関連
5)　新エネルギー、省エネ関連
6)　新素材、新技術、設備製造事業

です。これらの各事業分野において、主に日本の最先端技術を用いてエコシティーの構築を進めます。

唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資有限公司は、唐山市曹妃甸工業区におけるインフラ投資を一手に管理する政府系投資会社で、エコシティー計画における中心的な位置を占めています。同公司は既に600億元（約7800億円）を超える投資を実施しており、今後20年にわたり継続的に環境・インフラ投資を実行する予定です。

双日は、2008年に外資系企業として初めて曹妃甸工業区に進出、排水管用パイプの製造・販売を手がける唐山曹妃甸双星複合管道有限公司を設立し、唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資有限公司から5%の出資を受け、共同でインフラ整備に携わっています。また、その他、曹妃甸工業区において日本の要素技術を用いた排水リサイクル事業に取り組んでおり、既にエコシティーの構築に向けて計画を推進しています。双日は、このような環境配慮型の工業都市開発、および、それに伴うインフラ事業を推進するために、2010年4月1日付けで機械部門内に環境・インフラプロジェクト本部を設置しました。

今後、双日と唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資有限公司は、それぞれの案件について共同で推進チームを発足、事業化に向けた取り組みを進め、事業投資を実行していきます。

河北省唐山市曹妃甸の概要

曹妃甸は、河北省唐山市南部の沿海地域に位置する曹妃甸工業区、曹妃甸新城、南堡経済開発区と唐海県から構成され、計画面積は1943平方キロメートルに及びます。その中心となる曹妃甸工業区は、計画面積310平方キロメートルで、首都鋼鉄を中心とした鉄鋼業の他、付近で採掘した原油や天然ガスを原料とする石油化学や石炭化学、ハイテク産業、電力、環境・エネルギー関連、また30万トン級埠頭を中心とした物流業を主力産業として発展する計画です。また、併設する曹妃甸新城は、計画面積150平方キロメートルで、2020年までに80万人規模の都市開発を計画しております。

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）とIHIは、このたび、アルジェリアの炭化水素公社であるソナトラック社（SONATRACH）から、2007年に共同で受注した、年産300万トンのLPG（液化石油ガス）プラントの増設工事（第三期工事）を完成させました。

今回の工事範囲は、アルジェリア南部のガス田から産出したLPG原料の貯蔵用球形タンク（1,000m3×6基）、プロパン･ブタンの分離・液化トレイン（年産100万トン×3系列）、製品であるプロパン・ブタン貯蔵用タンク（70,000m3×2基）、その他様々な付帯設備を含む受注金額約1,200億円にものぼる大規模なもので、設計・調達・輸送・土木工事・据付工事・試運転を含めたフルターンキーのEPC契約です。

建設サイトは、アルジェリア西方のアルズー工業地帯にあるソナトラック社のLPGプラント（GP1Z工場）です。1984年に第一期工事として年産400万トンのプラントが完成した後、1998年に第二期工事として年産200万トンの増設工事を完了、今回の第三期工事として年産300万トンの増設工事の完成により、年産合計900万トンの世界最大のLPGプラントとなりました。IHIと伊藤忠商事は、第一期工事から一貫して本LPGプラントの建設を担当してきました。

IHIと伊藤忠商事は、これまでにもアルジェリアで多くの工事実績があり、最近では、2006年にアルジェリア初の海水淡水化・発電プラントを完工した他、2007年にLNGプラント用ボイラ4基を納入、2008年には老朽化したLPGプラント（GP2Z工場）の改造工事を完成させました。

IHIと伊藤忠商事は、長年にわたるソナトラック社との良好な関係を今後、更に深化・発展させるために、拠点を維持・強化し、既設プラントの保守・改修に取り組むだけでなく、同社が計画している液化精製及び石化製品生産設備案件に積極的に取り組み、同国の経済基盤の更なる発展に貢献していきます。

＜プロジェクト概要＞

１． 客先：SONATRACH（ソナトラック社：アルジェリア炭化水素公社）
２． 場所：アルジェリア　オラン県　アルズー工業地帯（首都アルジェ西方約400ｋｍ）
３． 用途および能力：製品であるプロパン・ブタンの用途は燃料。生産能力は年産300万トン

ソナトラック社　LPGプラント（GP1Z工場）

三洋電機株式会社は、KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社(以下、KDDI、沖縄セルラー)が共同で8月下旬より予定している、新しい電力供給方式によるau携帯電話基地局のフィールドトライアル(フィールドテスト)の一部に、「蓄電用リチウムイオン電池システム」を供給します。これは、自然災害などによる停電時のバックアップ電源として、また、深夜の余剰電力を有効利用できる蓄電システムとして活用されるもので、ノートパソコンなどに使用される18650サイズ(直径18mm×高さ65mm)の民生用リチウムイオン電池を複数組み合わせて、蓄電用に開発しています。

近年、低炭素社会の実現に向けた自然エネルギーの利用や効率化への意識の高まりを背景に、蓄電システムへの関心が高まっています。三洋電機では、「高エネルギー密度」「高電圧」「高安全性」を特長とするリチウムイオン電池で、携帯電話やノートパソコンをはじめとする情報機器市場をリードしてきました。2004年より、民生用リチウムイオン電池を組み合わせたシステムの開発に取り組み、実証実験等による実績を積み重ね、今春より太陽電池と組み合わせた当社SES※1(スマートエナジーシステム)にも活用できる「蓄電用標準電池システム(DCB-101)」、電動軽車両の動力として使用できる「動力用標準電池システム(EVB-101)」の2機種の量産化を実現しています。蓄電用システムとしては、東京都 世田谷区や徳島県庁に設置している、太陽電池で発電した電気を蓄電し、電動ハイブリッド自転車「eneloop bike(エネループバイク)」を充電する「ソーラー駐輪場」システムや、徳島県の信号機バックアップシステム等に搭載されており、2010年10月に兵庫県 加西事業所に導入する大規模SES「グリーンエナジーパーク」にも活用します。

今回、KDDIが商用電力、太陽光発電、蓄電池を組み合わせたトライブリッド電力制御方式により、消費電力・CO2排出量の削減に繋がるau携帯電話基地局のフィールドトライアル実施に合わせて、「蓄電用標準電池システム」を供給します。従来、携帯電話基地局のバックアップ用電池には、鉛蓄電池が多く使用されてきましたが、KDDIは、蓄電池の小型・軽量化や長寿命化、鉛金属削減による環境負荷の低減を図ることを目的に、当社製「蓄電用標準電池システム」を用いた検証を埼玉県と愛媛県のau携帯電話基地局で実施するものです。

三洋電機では、リチウムイオン電池の新たな市場の創出を通じて、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 創エネ(太陽電池)・蓄エネ(二次電池)・省エネ(業務用機器等)技術を融合したシステム

※ 本件は、本日KDDIからも発表されています。

【「蓄電用標準電池システム」の仕様について(1台あたり)】
搭載本数:312本
出力電圧:平均48V(39～52V)
電池容量:33.6Ah
総電力量:1613Wh
サイズ:438×386×80mm(約13.5l)
質量:約19kg
通信機能:通信インターフェース内蔵(自己診断機能等)

【「蓄電用標準電池システム」の特長】
1.蓄電専用セルと高信頼性システムの組み合わせにより長寿命、メンテナンスフリーを実現
2.汎用性の高い19インチラックに適応したデザイン
3.鉛電池からの置き換えが容易

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）および中国住友商事会社（社長：梶原　謙冶、本社：中国北京市）は、中国北京市にて2010年7月22日付で中国大唐集団新能源股份有限公司（以下、大唐集団新能源、注1）と新エネルギー分野における合作枠組協議書を締結しました。

今回の合作枠組協議書の締結により、住友商事および大唐集団新能源は中国内外において広く風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、CDMプロジェクトなど新エネルギー分野全般における共同プロジェクトの開発推進を強化します。

これまでに住友商事は、大唐集団新能源、九州電力株式会社と共同で日中初の風力発電事業として、中国内蒙古自治区にて50MWの風力発電所を2009年9月より商業運転しています。　
住友商事グループは、再生可能エネルギー事業を注力分野の一つと位置付け、日本国内でのバイオマス発電事業、風力発電事業に加え、スペインでの太陽光発電事業、中国および米国での風力発電事業に取り組んでいます。中国は2009年の風力発電の年間設置容量が米国を抜き世界第一位に急成長しており、また2011年からの10年間で新エネルギー分野へ総額65兆円規模の投資を予定しており、住友商事グループとして、中国における新エネルギー分野での事業拡大を目指します。

（注1）大唐集団新能源は中国大手発電会社の一社で、中国大唐集団グループにおける新エネルギー発電事業の専門子会社として2004年9月に設立された会社です。　

当社グループは、ＣＳＲ活動の一環として、福島県と森林整備活動に協力する「企業の森林づくり協定書」を締結しました。

この協定は、本年度から5年間、当社が福島県と協働して福島県における森林整備活動に取り組むというものです。当社は、福島市佐原字コゴミ沢地内にある合計約4.2ヘクタールの山林・森林を整備するとともに、従業員の環境教育の場としても活用していきます。なお、当地での最初の活動は、10月9日に福島県・福島市・地元森林組合の職員と、北芝電機株式会社、東芝照明プレシジョン株式会社、川俣精機株式会社の従業員及びその家族が植林活動を実施する予定です。

当社は、創業150周年を迎える2025年に向け、当社グループのＣＳＲ活動の世界統一テーマとして、国内外で総計150万本規模の森林整備に取り組む「150万本の森づくり」運動を展開しており、国内では既に10都府県と協定を締結しています。今後も世界中の当社グループ企業で「森づくり」に継続的に取り組み、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に貢献するとともに、従業員のＣＳＲ・地球環境保護意識の向上を図っていきます。

キッコーマン株式会社のグループ会社であるキッコーマン・フーズ社（Kikkoman Foods, Inc.　本社：米国・ウィスコンシン州）は、同社カリフォルニア工場に約106キロワット（kW）の太陽光発電システムを導入し、9月下旬より稼働開始します。このシステムの太陽電池モジュール576枚は、三菱電機株式会社が納入しました。

1．背景

米国では、エネルギーコストの上昇や環境貢献意識の向上などから、製造業や小売業を中心とした商業分野で太陽光発電システムの導入が進んでいます。特に日射量が多いカリフォルニア州では、連邦政府の税制優遇制度に加え、州による補助制度が導入を後押ししています。

米国でキッコーマンしょうゆなどを製造するキッコーマン・フーズ社は、これまで製造工程での廃棄物削減、製造ラインの省エネ化や排水管理などの環境対策に取り組んできました。今回、環境面での負荷を軽減するため、非再生可能エネルギーへの依存度を下げることを目的として、カリフォルニア工場（カリフォルニア州フォルサム市）に隣接する駐車場の屋根上に太陽光発電システムを導入することを決めました。期待年間発電電力量は150,000 kWhで、カリフォルニア工場ではこの電力を主に工場内の製造ラインや照明、空調用の電力として使用する予定です。工場非稼働時など、余った電力は売電する予定です。

システムの導入に際しては、環境面での負荷軽減や実使用環境での発電量を重視するキッコーマン・フーズ社が、環境負荷が小さく実質発電量の高い三菱電機の無鉛はんだ太陽電池モジュールを高く評価し、採用が決まりました。

三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林健）は、カナダの大手エネルギー会社であるPenn West Energy Trust（ペン・ウェスト・エナジー・トラスト、本社：カルガリー、以下PWE社）が所有するブリティッシュ・コロンビア州のCordova（コルドバ）堆積盆地のシェールガスを中心とした天然ガス開発プロジェクトに参画することに関連し、本日契約を締結しました（本年9月中旬に開催予定の当社取締役会の承認およびカナダ連邦政府等の本取得に対する承認を以って契約発効予定）。

今回の契約発効後は、PWE社が所有する当該鉱区のシェールガス資産、在来型天然ガス資産および関連する天然ガス処理・輸送設備の全50％を、新たに設立する当社の在カナダ子会社（Cordova Gas Resources Ltd.、本社：カルガリー）が取得し、PWE社と組成する非法人合弁事業体を通じて、開発・生産を積極的に推進していきます。

PWE社は、北米シェールガス鉱区の中でも屈指の生産性と埋蔵量を有するコルドバ堆積盆地において最大の資産と知見を有している有望なパートナーであり、2006年よりシェールガスの試掘作業を実施しています。今回対象となる鉱区のシェールガス資産は約5～8兆立方フィート（当社推定。LNG換算約1～1.6億トン以上）にも及び、日本の天然ガス年間需要を大幅に上回る膨大な量の埋蔵量が見込まれております。

今回の契約発効後、当該鉱区でのシェールガス資産の開発を進め、現在の生産量である日量約0.3億立方フィートを引き上げ、2014年で日量約5億立方フィート（LNG換算で約350万トン／年）の生産量（当社持分は50％）を目指します。当社は今後50年以上の期間に亘り当該鉱区のシェールガス開発および生産をPWE社と共に推進し、当社の持分ガスを、当社が34％出資する米国のガスマーケティング会社であるCIMA Energy（シーマ・エナジー）社などを通じて、北米市場にて販売します。

今回の取得費用は、既存資産の50％の取得対価である約250百万カナダドル（約201億円）に加えて、今後の開発井掘削費のPWE社負担分の内、約200百万カナダドル（約161億円）を当社が追加で負担することとなるため、合計で約450百万カナダドル（約362億円）となります。本プロジェクトは、今後15年間で累計約数百本～1,000本以上の生産井を掘削して開発を進めていきます。同期間を通じての事業費は約3,000億円（当社負担分）程度を想定しておりますが、それ以降の開発規模や事業費については、順次計画していくこととなります。

シェールガスは、近年の技術革新により、低コストで大量に生産することが可能になり、また、その膨大な埋蔵量が世界中で注目されている新しい天然ガス資源です。今回の参画を機に、当社はシェールガス事業の知見とノウハウを蓄積し、引き続き北米シェールガス資産の獲得を目指す他、今後の資源・エネルギー戦略にシェールガスをはじめとする非在来型ガス資産の取得・開発を加え、保有資産の多様化を図り、エネルギー資源の安定確保を目指します。

Penn West Energy Trustの概要

北米における石油・ガスの大手生産事業者であり、カナダ西部における最大の中軽質油の生産者。コルドバ堆積盆地で長年天然ガス生産事業に従事し、同地域で最大の在来型天然ガス生産者であり、最大のシェールガス権益の保有者でもある。また、同地域で唯一の天然ガス処理設備も所有。

シェールガスとは

非在来型天然ガスの一種であり、根源岩と呼ばれる泥土が堆積して固まったシェール（頁岩）層に閉じ込められている天然ガス。これらの天然ガスは、浸透性が極めて低い地層に貯留されているため、採掘が難しくこれ迄開発が進んでいなかったが、近年の技術革新によって、開発が注目されるようになった。北米では膨大な埋蔵量が確認されており、特に、カナダ西部のシェールガス原始埋蔵量は北米のシェールガス原始埋蔵量（約4,000兆立方フェート）の内、約4分の１と云われている。 シェールガスの台頭により液化天然ガス（LNG）の輸入への依存を高めることが不可欠と言われていた米国のエネルギー輸入政策が見直され、「シェールガス革命」ともいわれている。シェールガスなどの天然ガスは、原油や石炭よりも、燃焼時の二酸化炭素（CO2）の量が少ないため、クリーンエネルギーとしての需要も増えている。

丸紅株式会社（以下「丸紅」）とAntofagasta Plc社（以下「アントファガスタ社」）が共同で事業運営するMinera El Tesoro社（丸紅30%、アントファガスタ社70%の比率で出資、以下「エルテソロ社」）は、チリ共和国第Ⅱ州Sierra Gorda地区にある新規銅鉱山（Mirador銅鉱山、以下「ミラドール銅鉱山」）の採掘権を3億5千万米ドルで取得することに合意いたしました。

丸紅とアントファガスタ社は、Sierra Gorda地区において、共同で事業運営するエルテソロ社及びMinera Esperanza社（丸紅30%、アントファガスタ社70%の比率で出資、2010年第4四半期生産開始予定）の鉱石処理設備を最大限に活用しながら、同地区の新規鉱山の開発・拡大を図る共同開発スキームについて合意をしております。今回の取り組みは、この開発スキームに則り、アントファガスタ社が保有するミラドール銅鉱山をエルテソロ社で開発・銅地金生産を行っていくことになったものです。

エルテソロ社は、2001年から露天採掘及び湿式製錬法による銅地金生産を開始しており、年間約10万トンの銅地金を生産しております。今回取得するミラドール銅鉱山の酸化鉱の埋蔵量は32百万トン（銅地金換算33万トン）あり、既保有のエルテソロ鉱山及びテソロ・ノースイースト鉱山を合わせた埋蔵量は3億トン（銅地金換算185万トン）となります。

丸紅は、優良銅資源を確保することで、事業収益の継続的拡大を図っており、埋蔵量50億トン超と推定されるSierra Gorda地区の銅資源を今後も継続してアントファガスタ社と共同開発し、更なる日本の銅資源確保に貢献したいと考えております。

京セラ株式会社（社長：久芳 徹夫）は、国内販売子会社である株式会社京セラソーラーコーポレーション（社長：財部 行廣）を通じて、北海道電力株式会社が建設する「伊達ソーラー発電所」（北海道伊達市）に対し、多結晶シリコン太陽電池モジュール1MW分を供給しますのでお知らせいたします。同発電所の建設は本年8月より開始されており、完成は2011年6月の予定です。

「伊達ソーラー発電所」稼動時の年間発電電力量（想定）は、一般家庭約300軒分の電気使用量に相当する約100万kWhとなり、年間のCO2削減量は約500tとなる見込みです。

京セラは、長年にわたるソーラーエネルギー事業展開の中で、システム設計や施工のノウハウを蓄積するとともに、優れた性能や品質を備えた製品の安定供給に努めてきました。当社は累積設置容量のシェア1位を誇る国内公共・産業用太陽光発電システム市場において、2005年に日本のメガソーラーの先駆けとして、東京都水道局朝霞浄水場（埼玉県）に1.2MWの太陽電池モジュールを納入しているほか、官公庁や公共施設、工場や商業施設、学校など、全国のさまざまな施設にも採用されています。また海外においては、大規模太陽光発電所の設置導入が広がる欧州では、スペインの3箇所の太陽光発電所に向け、合計50MW以上の太陽電池モジュールを供給した実績も有しており、アジアにおいてはタイの太陽光発電施設にも太陽電池モジュール6MWを供給しています。

現在、国内の電力各社では、2020年度までに全国約30箇所、合計約140MWのメガソーラー発電所の建設を計画しており、今後、発電所用の大型システムの導入について、一層普及が進んでいくとみられています。そうした中で当社は、今回の北海道電力のほか、東京電力13MW、九州電力3MW、四国電力1.7MWのメガソーラー発電所に対しても太陽電池モジュールを供給することが決定しています。

京セラは、1975年に太陽電池の研究開発をスタートして以来、徹底して品質の向上を追求してきました。今後も国内で高まる太陽光発電システムの導入機運に対して、独自の施工技術と提案力を発揮するとともに、高性能な多結晶シリコン太陽電池モジュールを安定供給することにより、地球温暖化防止にも貢献してまいります。

三菱重工業は、船舶用ディーゼルエンジンの過給機に発電機を内蔵したハイブリッド過給機「MET83MAG」を開発した。エンジンの排ガスを、過給機コンプレッサの駆動だけでなく、発電に活かすことで航海中に必要なすべての電力を供給することができ、燃料消費量とCO2排出量の削減に貢献する。

日本郵船株式会社、ユニバーサル造船株式会社、日立造船株式会社の協力により製品化したもので、2011年に就航する大型ばら積み運搬船に搭載して、世界で初めて実証試験を行う。初号機の完成を記念して、長崎造船所で23日に披露式典を開いた。

MET83MAGの発電機最大発電出力は754kW（毎分9,500回転時）。さらに発電機を電動機として作動させて過給機を加勢して、補助ブロワの代用とできるメリットがある。

実証試験は、ハイブリッド過給機MET83MAG 1台を装備したエンジンを、ユニバーサル造船が日本郵船向けに建造するケープサイズのばら積み運搬船に搭載して実施する計画。

今回のハイブリッド過給機は排ガスを利用する排熱回収システムの一つで、発電機を過給機に内蔵したことで省スペースとなり、既設過給機からの置換え需要にも対応できる。

当社はコンテナ船や原油運搬船などの電力消費が大きい船舶用として、排ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電し、燃料コストの10％低減を可能とした排熱回収システム「MERS（Mitsubishi Energy Recovery System）」を製品化、好評を博している。
当社は船舶エネルギーの有効利用に必要な主要機器を手掛ける強みを活かし、将来の環境規制強化や、熱効率向上の技術ソリューションシステムを今後も継続して提案していく。