世界の環境政策を取材

ティモ・セッパラ(Timo Seppälä):「自国から核廃棄物を出さない、入れない」という決定に基づき世界に先駆けて始まった<br>最終核燃料保存施設オンカロのプロジェクト

ポシヴァ社(Posiva Oy) 

「自国から核廃棄物を出さない、入れない」という決定に基づき世界に先駆けて始まった
最終核燃料保存施設オンカロのプロジェクト

北欧のフィンランドは現在5基目の原子炉が建設中であり、2010年にも新規原子炉2基建設を認可した世界初の国だ。更に使用済み核燃料最終保管施設の建設でも世界でもっとも進んでいる国でもある。 今回、使用済み核燃料保管施設を調査・建設するポシヴァ(Posiva)社の広報部長ティモ・セッパラ氏に話を伺った。

レスリー・ギル氏:次世代のエネルギー資源、「シェールガス」に世界が注目

在日カナダ大使館 エネルギー・資源部

次世代のエネルギー資源、「シェールガス」に世界が注目

カナダは世界的なエネルギー需要の高まりを受け、国内の豊富なエネルギー資源の利用価値をさらに向上させる必要があると考えている。もともと天然資源の豊富な同国は、近年、大量に埋蔵されていることが判明した新たなエネルギー資源、シェールガスの輸出を商機と捉え、アジア市場への展開を計画している。シェールガスの輸出に向けた展望や課題、政府の取組み等について、在日カナダ大館商務官、レスリー・ギル氏に話を伺った。

ピーター・テルプストラ氏:CO2の再利用やスマート・シティの実現化に取り組むオランダの環境政策

駐日オランダ王国大使館 

CO2の再利用やスマート・シティの実現化に取り組むオランダの環境政策

オランダは面積41,500平方キロメートル、人口は約1,600万人。人口密度が高く、産業エリアが密集していること等から、長年にわたり、大気汚染や水質悪化等の問題があったという。今、EU加盟国として、環境問題に積極的に取り組む同国はどのような施策に重点を置いているのか、駐日オランダ王国大使館経済部二等書記官、ピーター・テルプストラ氏に話を伺った。

フランツ=ミカエル・スキョル・メルビン氏:持続可能なエネルギーへの転換により、2050年までに化石燃料からの脱却を実現する

駐日デンマーク大使館 

持続可能なエネルギーへの転換により、2050年までに化石燃料からの脱却を実現する

先進的な環境国であるデンマークは、2010年9月28日、デンマーク気候変動委員会による環境に関する調査レポート、「Green Energy」(以下、「グリーンエネルギー」)を発表した。本報告書には、これからの環境改善につながる、さまざまな提言が盛り込まれている。同国はこれを政策とし、化石燃料への依存からの100%の脱却と、温室効果ガスの排出削減に取組む方針だ。今後の環境への取り組みについて、駐日デンマーク大使、フランツ=ミカエル・スキョル・メルビン氏に話を伺った。
ヘイス・ベレンツ氏:「20-20-20」戦略で温室効果ガスの排出量の20%削減を目標に

駐日欧州連合代表部 

「20-20-20」戦略で温室効果ガスの排出量の20%削減を目標に

1992年に調印されたマーストリヒト条約により、特定分野で政府間協力を図りつつ経済通貨同盟を目指す欧州連合(以下、EU)が誕生した(駐日欧州連合代表部ホームページより)。以降、その加盟国は増え続け、2010年5月1日現在、27カ国に上る。世界の経済圏として多大な影響力を持つEUは、気候変動対策においても世界をリードしている。どのような政策を持ち、どのような効果があるのか、駐日欧州連合代表部のヘイス・ベレンツさんに話を伺った。

キャシー・リーチ氏:『2050年までに80%削減』を目標に、低炭素社会のリーダーを目指す(後編)

駐日英国大使館 

『2050年までに80%削減』を目標に、低炭素社会のリーダーを目指す(後編)

英国が2010年4月から、義務的国内排出量取引制度であるCRC省エネ制度 (CRC Energy Efficiency Scheme)の試行をスタートさせた。ヨーロッパでは既に欧州排出量取引制度(EU ETS)という制度が開始されているが、英国のCRCは、EU ETSがカバーしていない民生部門などを対象とすることで、温室効果ガス排出量の削減をさらに加速する狙いだ。

2008年には、気候変動対策のための世界初の法律「気候変動法(Climate Change Act 2008)」を成立させた英国。2050年までにすべての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80%削減するという数値目標を発表している。急速に低炭素経済への転換を目指す英国は、この高い目標にどのように立ち向かっていくのか。駐日英国大使館の環境・エネルギー部長、キャシー・リーチさんにお話を伺った。

キャシー・リーチ氏:『2050年までに80%削減』を目標に、低炭素社会のリーダーを目指す(前編)

駐日英国大使館 

『2050年までに80%削減』を目標に、低炭素社会のリーダーを目指す(前編)

英国が2010年4月から、義務的国内排出量取引制度であるCRC省エネ制度 (CRC Energy Efficiency Scheme)の試行をスタートさせた。ヨーロッパでは既に欧州排出量取引制度(EU ETS)という制度が開始されているが、英国のCRCは、EU ETSがカバーしていない民生部門などを対象とすることで、温室効果ガス排出量の削減をさらに加速する狙いだ。

2008年には、気候変動対策のための世界初の法律「気候変動法(Climate Change Act 2008)」を成立させた英国。2050年までにすべての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80%削減するという数値目標を発表している。急速に低炭素経済への転換を目指す英国は、この高い目標にどのように立ち向かっていくのか。駐日英国大使館の環境・エネルギー部長、キャシー・リーチさんにお話を伺った。

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