駐日欧州連合代表部 

「20-20-20」戦略で温室効果ガスの排出量の20％削減を目標に

1992年に調印されたマーストリヒト条約により、特定分野で政府間協力を図りつつ経済通貨同盟を目指す欧州連合（以下、EU）が誕生した（駐日欧州連合代表部ホームページより）。以降、その加盟国は増え続け、2010年5月1日現在、27カ国に上る。世界の経済圏として多大な影響力を持つEUは、気候変動対策においても世界をリードしている。どのような政策を持ち、どのような効果があるのか、駐日欧州連合代表部のヘイス・ベレンツさんに話を伺った。

駐日英国大使館 

『2050年までに80％削減』を目標に、低炭素社会のリーダーを目指す（後編）

英国が2010年4月から、義務的国内排出量取引制度であるCRC省エネ制度　（CRC Energy Efficiency Scheme）の試行をスタートさせた。ヨーロッパでは既に欧州排出量取引制度（EU　ETS）という制度が開始されているが、英国のCRCは、EU　ETSがカバーしていない民生部門などを対象とすることで、温室効果ガス排出量の削減をさらに加速する狙いだ。

2008年には、気候変動対策のための世界初の法律「気候変動法（Climate Change Act 2008）」を成立させた英国。2050年までにすべての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80％削減するという数値目標を発表している。急速に低炭素経済への転換を目指す英国は、この高い目標にどのように立ち向かっていくのか。駐日英国大使館の環境・エネルギー部長、キャシー・リーチさんにお話を伺った。